ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 分類でさがす > 観光・産業 > 農業 > 水田農業 > 米価下落の影響を受けた農業者の皆さんへ 京都府の「京の米」流通促進緊急対策事業のご案内

本文

米価下落の影響を受けた農業者の皆さんへ 京都府の「京の米」流通促進緊急対策事業のご案内

記事ID:0012058 更新日:2020年12月1日更新 印刷ページ表示

「京の米」流通促進緊急対策事業(申請期間 令和4年1月31日(月曜日)まで)

令和3年産の米価の下落を受けて、コロナ前(令和元年)と比べ、主食用米の販売収入(kg当たりの販売単価)が20%以上減少した水稲生産者の販路確保及び販路開拓の取組に対して、以下の二つのメニューで支援します。

支援メニュー(1) 生産者への直接支援

 
内容 農業者が実施する既存の販路確保や販路開拓の取組を支援
 対象者 次のいずれの要件も満たす農業者
・主食用米の販売収入がコロナ前から20%以上減少していること
・主食用米の作付面積が1ha以上あること
・農業収入が農外事業収入より多いこと
補助対象 販路確保 検査手数料、荷役料、出荷運賃・送料、保管料、農薬検査料 等
販路開拓 広告宣伝費、米袋製作費、商談会出展料 等
補助率等 補助率3/4以内(10a当たり上限額7千円、経営体当たり上限額700千円)
補助対象期間 販路確保 令和3年8月~12月末の出荷期間
販路開拓 令和3年8月~令和4年2月末の取組
提出書類 共通 食用米の販売収入の20%以上減収を証明する申告書
(2019年と2021年の8月~12月で比較)
補助金の振込先がわかる書類
販路確保 8~12月に発生した流通経費の領収書または請求書の写し
販路開拓 販路開拓に要する経費の見積書、請求書、領収書 等

支援メニュー(2) 集荷・卸売業者からの間接支援

 
内容 水稲生産者に代わり、米の集荷・卸売事業者が実施する既存の販路確保や販路開拓の取組を支援し、生産者の時期作に必要な経費として還付することにより、生産を奨励
要件 ・府内に本社・本店をもつ事業者
・京都産米の販売額がコロナ前から20%以上減少、または、対象生産者の主食用米の販売収入がコロナ前から20%以上減少
還付 集荷・卸売事業者に交付された補助金から、出荷した生産者に追加払い、資材費補助等で還付されます
補助対象期間 令和3年8月~12月末の出荷期間
相談先 出荷した府内集荷・卸売事業者(JA,商系業者等

 

申請方法

【申請の流れ】

(1)申請書を作成

 ・様式は京都府のホームページから入手してください。

 ・様式を記載ください。

 ・申請書の書き方等不明な点は、市役所にご相談ください。

(2)期限までに申請または相談

  支援メニュー(1):宮津市地域農業再生協議会(農林水産課農林水産係)へ申請

  支援メニュー(2):集荷・卸売事業者等へ相談

関連資料

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)