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介護保険負担限度額の認定(居住費・食費の軽減制度)

記事ID:0001849 更新日:2021年2月18日更新 印刷ページ表示

介護保険施設等の食費・居住費の負担軽減(特定入所者介護サービス費の支給・介護保険負担限度額認定)

介護保険施設入所者(短期入所を含む)などの食費・居住費(滞在費)については自己負担となります。
しかしながら低所得の方には、施設利用が困難とならないよう、所得等に応じ、負担限度額が定められており、食費・居住費について、特定入所者介護サービス費を支給することにより負担を軽減しています。
負担額の減額認定を受けた方には、「介護保険負担限度額認定証」を交付します。

負担額の減額を受けるためには、介護保険施設に「介護保険負担限度額認定証」を提示することが必要です。
※申請が必要となりますので、希望される方は、必要書類を添えて宮津市役所へ申請してください。

対象となる介護サービス(介護予防サービスを含む)

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、短期入所生活介護、短期入所療養介護

※通所介護、通所リハビリテーション、特定施設入居者生活介護、認知症対応型通所介護、地域密着型通所介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護(認知症高齢者グループホーム)、地域密着型特定施設入居者生活介護は対象となりません。

負担の限度額(1日あたり)

下記の第1段階から第3段階に該当する場合でも、世帯を別にしている配偶者が市民税課税者である場合や、預貯金等の金額が1,000万円(ご夫婦の場合は配偶者と合わせて2,000万円)を超える場合には特定入所者介護サービス費の支給対象とはなりません。
食費・居住費の自己負担限度額(1日あたり)
利用者負担段階 食費 居住費(ユニット型個室) 居住費(ユニット型個室的多床室) 居住費(特養・従来型個室) 居住費(老健等・従来型居室) 居住費(多床室)

第1段階

・生活保護受給者の方

・市民税世帯非課税で老齢福祉年金を受給されている方

300円 820円 490円 320円 490円 0円

第2段階

・市民税世帯非課税で合計所得金額と年金収入額(非課税年金を含む)の合計が80万円以下の方

390円 820円 490円 420円

490円

370円

第3段階

・市民税世帯非課税で合計所得金額と年金収入額(非課税年金を含む)の合計が80万円超の方

650円 1,310円 1,310円 820円 1,310円 370円

※特養=介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)/老健等=介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設

※ユニット型個室=共用リビングのある個室/ユニット型個室的多床室=面積や壁の条件がユニット型個室に一部満たないもの/従来型個室=共用リビングのない個室/多床室=4人部屋など

介護保険負担限度額の認定申請に必要な書類

負担限度額認定申請に必要な書類
必要書類 備考・申請様式等
介護保険負担限度額認定申請書 申請書(様式) [PDFファイル/271KB] 申請書(記入例) [PDFファイル/326KB]
預貯金等の状況が確認できる書類

本人と配偶者が保有するすべての預貯金通帳口座残高の写し(以下のa及びb)など(※お手持ちの銀行口座・郵便貯金口座など、普通・定期・積立等すべての残高が対象となります。)

a:通帳の見開き部分(銀行名・支店名・口座番号・名義が確認できるページ)

b:最終残高が確認できる部分(申請時点で記帳した後のもので、申請から過去2か月程度の取引履歴が確認できること。年金受取口座については、年金の振込が確認できるように写しを取ってください。また、総合口座等の通帳をお持ちの場合には、定期等のご利用がない場合でも、「無い」ことの確認のため、該当のページの写しを取ってください。)

※その他、投資信託、有価証券や金・銀などの貴金属がある場合には、その口座残高が分かるもの

※負債等がある場合は借用証書等の写し

※通帳等の写しは、切り抜きや加工をしないでください

本人確認書類

・介護保険被保険者証

・マイナンバー(個人番号)を確認できるもの(個人番号カード)

・その他、医療保険被保険者証など本人確認書類

申請者の身元を確認できる書類 ・運転免許証など
(配偶者の非課税証明書) ※配偶者の課税地が宮津市でない場合のみ

※郵送で申請される場合には、上記の本人確認書類及び申請者の身元を確認できる書類は写しを提出してください。

市民税課税層における特例減額措置

世帯に市民税の課税者がおられる場合や世帯を別にしている配偶者が市民税課税者である場合は特定入所者介護サービス費の支給対象になりません。
ただし高齢者のご夫婦などの世帯で、一方の方が施設入所し、食費・居住費を負担することによって、在宅で生活される配偶者が整形困難に陥らないように、所得や預貯金等に応じて、食費・居住費が第3段階に減額される場合があります。
※短期入所生活介護、短期入所療養介護をご利用の場合には該当にはなりません。
市民税課税層における特例減額措置の申請に必要な書類
必要書類 備考・申請様式等
介護保険負担限度額認定申請書 申請書(様式) [PDFファイル/271KB] 申請書(記入例) [PDFファイル/326KB]
市民税課税世帯における食費・居住費の特例減額措置に係る収入等申告書 収入等申告書(様式) [PDFファイル/173KB] 収入等申告書(記入例) [PDFファイル/216KB]
預貯金等の状況が確認できる書類

収入等申告書に記載されている方すべての預貯金通帳口座残高の写し(以下のa及びb)など

a:通帳の見開き部分(銀行名・支店名・口座番号・名義が確認できるページ)

b:最終残高が確認できる部分(申請時点で記帳した後のもので、申請から過去2か月程度の取引履歴が確認できること。年金受取口座については、年金の振込が確認できるように写しを取ってください。また、総合口座等の通帳をお持ちの場合には、定期等のご利用がない場合でも、「無い」ことの確認のため、該当のページの写しを取ってください。)

※その他、投資信託、有価証券や金・銀などの貴金属がある場合には、その口座残高が分かるもの

※負債等がある場合は借用証書等の写し

※通帳等の写しは切り抜きや加工をしないでください。

収入状況が確認できる書類

 

源泉徴収票、年金支払通知書、確定申告書の写しなど
施設の利用者負担が確認できる書類 入所施設の契約書の写し
本人確認書類

・介護保険被保険者証

・マイナンバー(個人番号)を確認できるもの(個人番号カードなど)

・その他、医療保険被保険者証などの本人確認書類

申請者の身元を確認できる書類 ・運転免許証など

※特例減額措置の対象となる要件

・世帯の年間収入から施設の利用者負担(定率負担、食費、居住費)の見込額を除いた額が80万円以下であること

・世帯の預貯金等の額が450万円以下であること

・世帯がその居住の用に供する家屋その他日常生活のために必要な資産以外に利用しうる資産を有していないこと

・介護保険料を滞納していないこと

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