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【事業者向け】新型コロナウイルス感染症に関する支援策

記事ID:0001358 更新日:2021年4月30日更新 印刷ページ表示

 このたびの新型コロナウイルス感染症により、影響を受ける、またはその恐れがある事業者に対する支援策については、厚生労働省、経済産業省をはじめ、京都府内でも各所で窓口を開設し、お困りの事業者への支援策を講じています。以下の内容をご確認ください。

1.経営相談窓口

 ・宮津商工会議所<外部リンク>(Tel:0772-22-5131)
  ※非会員の方もお気軽に御相談ください。

2.支援制度

(1)国の制度

 ・支援策パンフレット<外部リンク>(経済産業省)

 ・緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金<外部リンク>(経済産業省)※申請期間:令和3年3月8日から5月30日まで

 ・緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金<外部リンク>(経済産業省)※申請期間:令和3年6月予定

 ・事業再構築補助金<外部リンク>(経済産業省)

 ・家賃支援給付金<外部リンク>(経済産業省)(終了しました)

 ・持続化給付金<外部リンク>(経済産業省)(終了しました)

 ・雇用調整助成金<外部リンク>(厚生労働省)

 ・新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金 <外部リンク>(厚生労働省)

 ・小規模事業者持続化補助金(一般型)<外部リンク>(日本商工会議所)

 ・小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)<外部リンク>(日本商工会議所)

(2)京都府の制度

(3)宮津市の制度

3.資金繰り支援(貸付・保証)

(1)信用保証制度利用に係る認定

 ・セーフティネット4号

 ・セーフティネット5号

 ・危機関連保証

(2)融資制度

 ・京都府新型コロナウイルス感染症対応資金<外部リンク>(京都府)

 ・貸付制度<外部リンク>(日本政策金融公庫)

4.京都府における緊急事態措置<外部リンク>

(1)緊急事態宣言に係る支援等 

期間 令和3年1月14日0時 ~ 令和3年2月28日24時

京都府緊急事態措置協力金 (京都府)<外部リンク>
 ・緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金(経済産業省)<外部リンク>

 

関連リンク

 

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