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【事業者向け】新型コロナウイルス感染症に関する支援策

記事ID：0001358 更新日：2022年4月1日更新 印刷ページ表示

 

 

　このたびの新型コロナウイルス感染症により、影響を受ける、またはその恐れがある事業者に対する支援策については、厚生労働省、経済産業省をはじめ、京都府内でも各所で窓口を開設し、お困りの事業者への支援策を講じています。以下の内容をご確認ください。

1．経営相談窓口

　・宮津商工会議所＜外部リンク＞（Tel:0772-22-5131）
　　※非会員の方もお気軽に御相談ください。

2．支援制度

(1)国の制度

　・支援策パンフレット＜外部リンク＞（経済産業省）
　・事業復活支援金＜外部リンク＞（経済産業省）
　・事業再構築補助金＜外部リンク＞（経済産業省）
　・雇用調整助成金＜外部リンク＞（厚生労働省）
　・新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金 ＜外部リンク＞（厚生労働省）
　・小規模事業者持続化補助金（一般型）＜外部リンク＞（日本商工会議所）

(2)京都府の制度

　制度一覧
　・新型コロナウイルスに関する事業者向け支援制度＜外部リンク＞
　・事業者等の方へ＜外部リンク＞
　・中小企業緊急対応支援事業​補助金＜外部リンク＞（輸出入の制限などの経営リスクから脱却のため）

相談窓口等
　・中小企業緊急経営支援コールセンター：電話0120-555-182（土日祝含む9時から17時）
​　・京都府労働局助成金センター：電話075-241-3269 （平日8時半から17時15分）
　・京都府緊急事態措置コールセンター：電話075-414-5907（平日9時から18時）
　・協力金コールセンター：電話075-365-7780（日祝日除く9時半から17時半）
　・京都府新型コロナウイルスガイドライン等コールセンター：電話075-414-5907（平日9時から17時）
その他
　・まん延防止等重点措置協力金＜外部リンク＞
　・京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証制度について＜外部リンク＞

3．資金繰り支援（貸付・保証）

(1)信用保証制度利用に係る認定

　・セーフティネット4号
　・セーフティネット5号
　・危機関連保証（指定期間終了）

(2)融資制度

　・京都府中小企業金融対策のトピック＜外部リンク＞（京都府）
　・貸付制度＜外部リンク＞（日本政策金融公庫）

4．京都府における緊急事態措置･まん延防止＜外部リンク＞等重点措置等

　・オミクロン株による感染急拡大への対応(令和4年1月25日決定)＜外部リンク＞

　・まん延防止等重点措置協力金（京都府全域：1月27日～2月20日実施分）＜外部リンク＞

関連リンク

 

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