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被災時の法律相談が可能に

印刷用ページを表示する 記事ID:0008679 更新日:2021年4月7日更新
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災害時の被災者支援に関する協定を締結

​3月16日、京都司法書士会並びに一般社団法人京都公共嘱託登記司法書士協会と「災害時における被災者支援に関する協定」を締結しました。
本協定は、災害時に被災者の方が法律などの相談が必要となった際に、市の要請に基づき、司法書士を相談員として派遣していただくもので、市民の皆さんには、不動産登記などの法律相談を受けていただけるものです。
協定の締結にあたっては、城﨑市長から「災害時の被災者支援にご協力いただけることとなり、とても心強い」と感謝の意を表し、京都司法書士会の山口会長からは「市民の皆様に寄り添った支援をしていきたい」と述べられました。
両会におかれましては、本市の安心・安全のまちづくりにご協力をいただきありがとうございます。

調印式

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