ふるさと納税をした後の手続きについて

概要

ふるさと納税をしてみたい、または、やってみたけど税の手続きがわからない方に手続きを説明します。

まず、ふるさと納税による税控除を受けるためには、お住まいの地域の税務署に確定申告をする必要があります。
寄附をした年の翌年3月頃までに、必要書類を提出してください。

ふるさと納税しか税控除を受けられるものがない方は、「ワンストップ特例申請」をすれば確定申告なしで控除が受けられます。

手続き終了後は、個人住民税の控除や所得税の還付がありますので、市町村や税務署から届く通知を確認してください。

手続きの流れ

STEP 1.寄附金受領証明書を受け取る

寄附金受領証明書は、寄附をしてから1ヶ月程度で届きます。
手続きに必要となりますので、しっかりと保管をしてください。

 

STEP 2.（A)確定申告をする、もしくは（B)ワンストップ特例申請をする

（A)確定申告をする（〆切：寄付した年の翌年3月頃）

必要書類を税務署に提出してください。

なお、e-Taxを利用すれば、税務署に出向くことなくご自宅で確定申告できます。

所得税等の確定申告をe-Taxで行う場合、証明書などはその記載内容を入力して送信することで、書類の提出又は提示を省略することができますので便利です。（書類は、法定申告期限から5年間保存しておく必要があります。）

国税庁 確定申告書等作成コーナー＜外部リンク＞

 

（B)ワンストップ特例申請をする（〆切：寄付した年の翌年1月10日）

以下の条件に当てはまる場合は、ワンストップ特例申請をすることができます。
確定申告をするのが不安な方などは、こちらの利用をおすすめします。

・もともと確定申告や住民税申告をする必要のない給与所得者等であること
・ふるさと納税をしたのは全部で5自治体以内（一つの自治体に複数回寄付した場合は、1自治体として数えます）

寄付をした自治体に、ワンストップ特例申請書と本人確認書類を提出してください。

 

提出先

〒626-8501
京都府宮津市字柳縄手345-1

​宮津市役所
企画財政部 移住定住・魅力発信課 魅力発信係

 

申請書

ワンストップ特例申請書 [PDFファイル／107KB]

ワンストップ特例申請書の記入例 [PDFファイル／103KB]

 

本人確認書類

マイナンバーと本人を確認できる書類が必要になります。

書類の組み合わせは以下の3通りになりますので、いずれかに合わせて書類をご用意ください。

（1）マイナンバーカードの両面のコピー

（2）マイナンバーが確認できる書類（1点）＋顔写真入りの本人確認書類（1点）　のコピー

a.マイナンバーが確認できる書類（1点）
　-マイナンバー通知カード
　-住民票（マイナンバー入り）

b.顔写真入りの本人確認書類（1点）
　-運転免許証
　-パスポート　など
​　※運転免許証、運転経歴証明書、パスポート、身体障がい者手帳、精神障がい者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書

（3）マイナンバーが確認できる書類（1点）＋本人確認書類（2点） のコピー

a.マイナンバーが確認できる書類（1点）
　-マイナンバー通知カード
　-住民票（マイナンバー入り）

b.本人確認書類（2点）
　-健康保険証
　-年金手帳　など
　※後期高齢者医療、介護保険の被保険者証、児童扶養手当・特別児童手当証書、私立学校教員共済制度の加入者証、国家・地方公務員共済組合の組合員証

貼り付け用紙と添付資料例 [PDFファイル／2.45MB]

 

引っ越しをした場合

（1）まだ申請書を提出していない

→引っ越し後の住所でワンストップ特例申請をしてください。

（2）申請書を提出した

→寄付をした年の翌年1月1日時点の住所を変更届に記載し、提出してください。

申告特例申請事項の変更届 [PDFファイル／92KB]

 

STEP 3.市町村、税務署から届く通知を確認する

住民税は、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に控除され、会社員の方であればその6月頃にお勤め先にて配布される住民税決定通知書にて確認ができます。
一方、所得税からの控除がある場合は、確定申告の際にご指定された振込口座へ還付されます。詳しくは、お住まいの市町村や最寄りの税務署にお尋ねください。