観光事業者が「宿泊税の導入」について要望

持続可能な観光地であるために

２月３日、天橋立観光協会と宮津天橋立観光旅館協同組合の２団体から、宿泊税早期導入の要望をいただきました。
宮津市は、日本三景天橋立を擁し、国内外から年間約300 万人が来訪、約64 万人が宿泊する日本を代表する観光地のひとつ。観光都市として持続的に発展するためには、急速に変化する観光ニーズへの対応や観光客を受け入れる社会インフラ整備等が必要です。本市では、これらに必要な歳入を確保するため、「入湯税の超過税率導入」の検討を進めてきました。また、観光客の増加により、ゴミや交通インフラなどの行政需要が高まることから、その負担の一部を観光客に求め、観光と市民生活とのバランスをとることが大切であると考えています。今後、宿泊税導入も含め検討を行い、最適な税収の確保により持続的な観光地形成を目指します。
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