地域再生に向けた新たなスタート

宮津エネルギー研究所を「企業誘致エリア」へ

　2月15 日、関西電力株式会社から、長期計画停止中の宮 津エネルギー研究所について、これまでの様々な観点から の幅広い検討状況を踏まえ、宮津市の発展、経済の活性化 につなげていくため、「2028 年度を目途に『企業誘致エリア』 として整備を進めたい」との申し出がありました。
　これに対して3 月22日地元5団体※で、この間の長期計 画停止が、本市の産業・経済面をはじめ、地域の衰退を招 く大きな要因となったことを踏まえ、休止から20 年が経過 して、再稼働が現実的でないとされるなかで、より具体の スケジュールを定めて、早期に「再開発（企業誘致）」を進 めていただくことが重要であるため、地域再生に向けた新 たなスタートになるものと期待し、企業誘致による再開発 について受け入れる方針を関西電力株式会社に伝えました。
　また、再開発( 企業誘致) の実現に向けては、京都府においても、「京都府総合計画における産業創造リーディングゾ ーン」が示されているなかで、この宮津エネルギー研究所 エリアを「サステナブル産業創造」をテーマとした第1弾 の取り組みとしていくことを、京都府、宮津市、関西電力 株式会社の3者で確認しました。

※地元5団体…宮津市、宮津市議会、宮津市自治連合協議会、宮津商工会議所、 公益財団法人宮津市水産振興財団

回答書の主な内容
（1）京都府、宮津市及び地元自治会の意見を十分に尊重するとともに、しっかりと連携した上で進めること
（2）地元経済への貢献度が高く、先端技術を持つ企業が立地する持続可能なエリアに再生し、地域の活性化にしっかりとつなげること
　　　また、そのための基盤整備を関西電力株式会社の負担で行うとともに、企業誘致エリアの全てに企業が立地するまで誘致活動に取り組み、企業責任を果たすこと
（3）宮津エネルギー研究所等の除却工事に伴う安全対策や騒音等の環境への配慮については、地域に不安等を与えないよう万全を期すこと