日本郵便株式会社と包括連携協定を締結

安全で安心なまちづくりや地域経済の活性化を図る

　
　　3月13日、日本郵便株式会社と、相互の連携を強化することにより、人的・物的資源を有効に活用して、安全で安心なまちづくりや地域経済の活性化等を図ることを目的に包括連携協定を締結しました。
　これまで、郵便局員が集配業務中に発見した情報（道路損傷、倒木、空き家、不法投棄など）を提供いただくこと、地域見守り活動の協力に加えて、職場体験の受け入れや、資源循環促進等の取り組み協力、マイナンバーカードの普及促進強化、ICTを活用した見守りサービスのほか、郵便局における行政窓口機能などを検討していくこととしています。
　締結に際して河嶋洋文郵便局長（天橋立）は「少子高齢化、過疎化が同時進行するなか、9局の郵便局が協定を結ぶことで、市民の皆さまの利便性の向上、安心安全に繋がるよう努めていきたい」と述べられました。城﨑市長は地域の現場情報をいち早く伝えていただいていることに感謝したうえで、「協定を機に、互いの連携を深め、安全で安心なまちづくり、住民サービスの向上に、共に力を合わせていきたい」と述べ、地域における郵便局の存在に期待を寄せました。