(趣旨)

第1条　市長は、市内事業者の安定的な事業継続及び地域産業の持続的発展の後押しのため、人手不足対策や労働環境の改善に取り組む市内事業者に対し、補助金等の交付に関する規則(昭和39年規則第18号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、市内に事業所等を有する法人または個人、団体その他市長が適当と認める者かつ事業継続の意思がある者で、次の各号のいずれにも該当しないものとする。

(補助対象事業等)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)、補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)、補助金額は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとするときは、規則第4条の規定により宮津市事業者人手不足対策等支援補助金交付申請書に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第5条　補助事業が完了したときは、速やかに規則第10条の規定により宮津市事業者人手不足対策等支援補助金実績報告書に必要な書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(書類及び帳簿の保存)

第6条　補助事業者は、補助事業に係る収支を記載した帳簿、証憑等を備え付けるとともに、その証拠となる書類を整備し、かつ、これらの書類を当該事業完了の翌年度から5年度間保存しなければならない。

(処分の制限)

第7条　補助金の交付を受け整備又は購入した財産は、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、市長の承認を受けた場合は、この限りでない。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、宮津市事業者人手不足対策等支援補助金交付申請書等の様式その他必要な事項は、市長が別に定める。