○宮津市子育て世帯訪問支援事業実施要綱
令和8年7月1日
告示第102号
(趣旨)
第1条 この要綱は、家事・子育て等に対して不安や負担を抱える18歳未満の児童のいる子育て家庭、妊産婦及びヤングケアラー等がいる家庭を訪問支援員が訪問し、家庭が抱える不安や悩みを傾聴するとともに、家事・子育て等の支援を実施することにより、家庭や養育環境を整え、虐待リスク等の高まりを未然に防ぐため、宮津市子育て世帯訪問支援事業(以下「事業」という。)の実施について、必要な事項を定めるものとする。
(実施主体)
第2条 事業の実施主体は、宮津市とし、当該事業を適切に運営できると認められる事業者等に事業の全部又は一部を委託することができる。
(事業の対象者)
第3条 事業の対象者(以下「対象者」という。)は、本市に居住し、かつ、本市の住民基本台帳に登録されている次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、やむを得ない理由により本市の住民基本台帳に登録されることが困難であると市長が認めるときは、この限りでない。
(1) 保護者に監護させることが不適当であると認められる児童の保護者及びそれに該当するおそれのある保護者
(2) 食事、生活習慣等について不適切な養育状態にある児童等、保護者の養育を支援することが特に必要と認められる児童の保護者及びそれに該当するおそれのある保護者
(3) その他、支援を要するヤングケアラー等、事業の目的に鑑みて、市長が本事業による支援が必要と認める者
(事業の内容)
第4条 前条に規定する対象者の家庭を訪問し、次に掲げる支援を実施するものとする。
(1) 家事支援(食事準備、洗濯、掃除、買い物のサポート等)
(2) 育児及び養育支援(育児のサポート、宿題の見守り等)
(3) 子育て等に関する不安や悩みの傾聴、相談及び助言。ただし、保健師等の専門職による対応が必要な専門的な内容は除く。
(4) 母子保健施策、子育て支援施策等に関する情報提供
(5) その他、市長が特に必要と認める事項
(訪問支援員の要件)
第5条 前条の事業内容を実施する者(以下「訪問支援員」という。)は、次の全ての要件を満たし、本事業を適切に実施できる者とする。
(1) 市長が適当と認める研修を修了した者
ア 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者
イ 児童福祉法(昭和22年法律第164号)、児童売春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律(平成11年法律第52号)その他国民の福祉に関する法律(児童福祉法施行令(昭和23年政令第74令)第35条の5各号に掲げる法律に限る。)の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者
ウ 児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号)第2条に規定する児童虐待、児童福祉法第33条の10第1項に規定する被措置児童等虐待又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第27条の2第1項(学校教育法(昭和22年法律第26号)第28条第2項(同法第82条において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)に規定する入園児虐待を行った者
(訪問時間等)
第6条 訪問時間は、原則として午前9時から午後5時までの間とし、1日あたり2時間以内、1日の利用回数は1回を上限とする。ただし、緊急かつやむを得ない事由がある場合は、この限りでない。
2 1月あたりの訪問時間は、1世帯につき8時間を限度とする。
3 事業を行う日は、宮津市の休日を定める条例に規定する休日を除く日とする。
4 市長が必要と認めるときは、前項に規定する事業を行う日または訪問時間を変更することができる。
5 訪問期間は、3月以内とする。ただし、市長が必要と認めるときは、当該期間に連続する12か月の範囲内で延長することができる。
(利用申請等)
第7条 事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、宮津市子育て世帯訪問支援事業利用申請書を市長に提出しなければならない。
2 市長は、前項の申請書の提出があったときは、支援の必要があるかを審査の上、申請者に宮津市子育て世帯訪問支援事業利用決定通知書により通知するものとする。
2 市長は、前項の規定により事業の利用を取り消したときは、宮津市子育て世帯訪問支援事業利用決定取消通知書により事業の利用者に対しその旨を通知しなければならない。
(利用料)
第9条 事業の利用料は、無料とする。ただし、生活必需品の買い物に係る費用等実費が発生したときは、利用者の負担とする。
(実施報告)
第10条 訪問支援員または受託事業者は、支援を実施した場合、翌月10日までに当該月分の実施結果報告書を市長に提出するものとする。
(訪問支援員の義務)
第11条 訪問支援員は、支援を行うにあたっては、利用者等の人格を尊重し、当該家庭に係る個人情報その他職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。また、その職を退いた後も同様とする。
2 受託事業者は、事業の実施に伴い取得した個人情報を適切に管理し、事業の目的外に利用してはならない。委託期間が終了した後も、同様とする。
(その他)
第12条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この要綱は、令和8年7月1日から施行する。