(趣旨)

第1条　この要綱は、若年のがん患者が、住み慣れた自宅で最期まで自分らしく安心して日常生活を送ることができるよう、在宅で生活するために必要なサービスを利用する者に対し、在宅における療養生活を支援し、患者及びその家族の経済的負担の軽減を図るため、補助金等の交付に関する規則(昭和39年規則第18号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、第4条に規定する補助対象サービスの利用時点において、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象経費等)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額は、別表のとおりとする。

(登録申請及び承認)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、宮津市若年がん患者在宅療養支援補助金登録申請書に宮津市市若年がん患者在宅療養支援補助金に係る意見書その他市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(変更等の申請)

第6条　前条第2項の規定により登録の決定を受けた者(以下「登録者」という。)が、次の各号のいずれかに該当するときは、宮津市若年がん患者在宅療養支援補助金登録変更(中止)届出書により、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。ただし、市長が必要がないと認めるときは、この限りでない。

(登録の取消し及び中止)

第7条　市長は、登録者が補助金の交付を受けることが適当でないと認めるときは、登録を取り消すことができる。

(交付申請)

第8条　登録者は、第4条に掲げる補助対象経費のうち、在宅サービス及び福祉用具貸与サービスについては当該サービスの利用を開始した日の翌日から起算して1年以内に、福祉用具購入サービスについては購入した日の翌日から起算して1年以内に、宮津市若年がん患者在宅療養支援補助金交付申請書兼請求書に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第9条　市長は、前条の規定による申請があったときは、補助金の交付の可否を速やかに決定し、宮津市若年がん患者在宅療養支援補助金交付決定(不決定)通知書により通知するものとする。

(交付の決定の取消し)

第10条　市長は、補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が虚偽その他の不正の行為により補助金の交付を受け、又は受けようとしたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　市長は、前条の規定による取消しをした場合において、補助金が既に交付されているときは、補助金の交付を受けた者に対し、当該補助金を返還させることができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、宮津市若年がん患者在宅療養支援補助金登録申請書等の様式その他必要な事項は、市長が別に定める。