(趣旨)

第1条　市長は、地域経済及びまちづくり活動の活性化を推進するため、自らの意欲的かつ創造的な活動をする者に対し、補助金等の交付に関する規則(昭和39年規則第18号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、ふるさと納税型クラウドファンディングにより資金調達した寄附金を活用し、予算の範囲内において補助金を交付する。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象事業等)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)、補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額は、別表のとおりとする。

(ふるさと納税型クラウドファンディング活用事業計画の承認)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、ふるさと納税型クラウドファンディング活用事業計画(以下「活用事業計画」という。)を策定し、宮津市ふるさと納税型クラウドファンディング活用事業計画承認申請書に必要な書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(交付申請)

第6条　前条第2項の承認を受けた者が補助金の交付を受けようとするときは、規則第4条の規定により宮津市ふるさと納税型クラウドファンディング活用事業補助金交付申請書を市長に提出しなければならない。

(交付申請の変更等)

第7条　補助金の交付決定を受けた者が、事業内容を変更し、又は中止しようとするときは、規則第8条の規定により速やかに宮津市ふるさと納税型クラウドファンディング活用事業補助金事業計画変更等承認申請書を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業が完了したときは、速やかに規則第10条の規定により宮津市ふるさと納税型クラウドファンディング活用事業補助金実績報告書に必要な書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(事業成果の報告)

第9条　補助事業者は、当該事業の翌年度から3年間は、補助金の交付を受けた事業の実施状況を市長に定期的に報告しなければならない。ただし、別表の3の項に規定する事業については、この限りでない。

(書類及び帳簿の保存)

第10条　補助事業者は、補助事業に係る収支を記載した帳簿、証憑等を備え付けるとともに、その証拠となる書類を整備し、かつ、これらの書類を当該事業完了の翌年度から5年度間保存しなければならない。

(処分の制限)

第11条　補助金の交付を受け整備又は購入した設備、備品等は、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、市長の承認を受けた場合又は補助金の交付目的及び当該財産の耐用年数を勘案して市長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、宮津市ふるさと納税型クラウドファンディング活用事業計画承認申請書等の様式その他必要な事項は、市長が別に定める。