(趣旨)

第1条　市長は、適応指導教室等に通室する児童生徒の通室費について、保護者の負担を軽減し、もって義務教育の円滑な運営に資するため、補助金等の交付に関する規則(昭和39年規則第18号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(定義)

第2条　この要綱において「適応指導教室等」とは、不登校児童生徒の集団生活への適応、情緒の安定、基礎学力の補充、基本的生活習慣の改善等のための相談及び指導を行う機関又は市長が別に定める不登校児童生徒のための教室で学校長が指導要録上出席扱いとするものをいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、宮津市立小学校、宮津市立中学校又は与謝野町宮津市中学校組合立橋立中学校に在籍し、適応指導教室等に通室する児童生徒(本市に住所を有する者に限る。)の保護者とする。ただし、次条第2号に該当する場合であって、次に掲げる者については、補助金の交付の対象としない。

(補助対象経費)

第4条　補助金の対象となる経費は、次の各号のいずれかに該当する場合の通室に要する費用とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、次に掲げるとおりとする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、規則第4条の規定により宮津市適応指導教室等通室費補助金交付申請書を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第7条　規則第11条第2項の規定により補助金の額の確定は、交付の決定をもって確定したものとみなす。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、宮津市適応指導教室等通室費補助金交付申請書の様式その他必要な事項は、市長が別に定める。