(趣旨)

第1条　市長は、ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン(以下「HPVワクチン」という。)の積極的勧奨の差控えにより、予防接種法(昭和23年法律第68号)第5条第1項に規定する予防接種(以下「定期接種」という。)の機会を逃した平成9年4月2日から平成17年4月1日までの間に生まれた女子であって、定期接種の対象年齢を過ぎてヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種を受けたものに対し、この要綱の定めるところにより、予算の範囲内において助成金を交付する。

(助成対象者)

第2条　助成金の交付の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、令和4年4月1日時点で本市に住所を有する者で、次のいずれにも該当するものとする。

(助成金の額等)

第3条　ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種1回当たりの助成金の額(以下「助成金の額」という。)は、前条第1項第2号の実費に相当する額(当該接種に要した交通費、宿泊費、次条に掲げる書類の発行に要した文書料等を除く。)と市長が別に定める額(申請日の属する年度における宮津市と宮津与謝医師会との間で締結した基準委託単価。以下「基準額」という。)のいずれか少ない方の額とする。

(交付申請)

第4条　申請者は、宮津市ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種助成金交付申請書(以下「申請書」という。)に、次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(申請期限)

第5条　助成金の交付の申請期限は、令和7年3月31日とする。

(助成金の返還)

第6条　市長は、助成金の交付を受けた者が偽りその他不正の行為により助成金の交付を受けた場合又はこの要綱の規定に違反したと認められる場合は、助成金の全部又は一部の返還をさせることができる。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、申請書の様式その他必要な事項は、市長が別に定める。