(趣旨)

第1条　市長は、時代に応じた投資や経営改革を推進し、もって市内の商工業の推進を図るため、DX化及びデジタル化対応等に要する経費に対し、補助金等の交付に関する規則(昭和39年規則第18号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、市内に事業所等を有する中小企業者、商店街振興組合、事業協同組合、企業組合、協業組合、商工組合、商店街等の任意団体、特定非営利活動法人、社会福祉法人、学校法人及び医療法人その他市長が適当と認める者で、次の各号のいずれにも該当しないものとする。

(補助対象事業等)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)の区分、補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、規則第4条の規定により、宮津市事業者DX対応支援補助金交付申請書を別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第5条　規則第11条第2項の規定により補助金の額の確定は、交付の決定をもって確定したものとみなす。

(帳簿及び書類の保存)

第6条　補助金の交付を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助対象事業に係る収支を記載した帳簿、証憑等を備え付けるとともに、その証拠となる書類を整備し、かつ、これらの書類を当該事業完了の翌年度から5年度間保存しなければならない。

(処分の制限)

第7条　補助事業者は、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産を、市長が別に定める処分制限期間内に、補助金の交付の目的に反して使用し、又は譲渡し、交換し、貸し付け若しくは担保に供する場合において、その取得価格又は効用の増加価格が50万円以上であるときは、市長の承認を受けなければならない。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、宮津市事業者DX対応支援補助金交付申請書の様式その他必要な事項は、市長が別に定める。