ア　離島振興法(昭和28年法律第72号)第2条第1項の規定により指定された離島振興対策実施地域

イ　山村振興法(昭和40年法律第64号)第7条第1項の規定により指定された振興山村の地域

ウ　小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)第4条第1項に規定する小笠原諸島

エ　半島振興法(昭和60年法律第63号)第2条第1項の規定により指定された半島振興対策実施地域

オ　過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号)第2条第1項に規定する過疎地域

ア　転入をした日の前日において引き続き1年以上東京都区部(東京都の特別区の存する区域をいう。以下同じ。)内に住所を有していた者であって、転入をした日前10年間において東京都区部内に住所を有していた期間の合計が5年以上であるもの

イ　転入をした日の前日において引き続き1年以上東京圏内(条件不利地域を除く。)に住所を有し、かつ、転入をした日前10年間において東京都区部内に所在する事業所において業務に従事していた期間(東京都区部内の大学等(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する大学若しくは高等専門学校、同法第124条に規定する専修学校又は同法第134条に規定する各種学校をいう。)へ入学し、東京都区部内の事業所へ就職した者については、その在学期間を加えた期間)の合計が5年以上である者であって、転入をした日前3月間において引き続き1年以上、当該事業所において業務に従事していたもの(当該事業所において業務に従事しなくなった日から転入をした日までの間に京都府の区域外(東京都区部を除く。)に所在する事業所において業務に従事していた者を除く。)

ア　指定事業者に雇用保険法(昭和49年法律第116号)4条第1項に規定する被保険者として新たに雇い入れられること。

イ　指定事業者の事業所(東京圏外に所在するものに限る。)において業務に従事すること。

ウ　勤務時間が週20時間以上である無期の雇用契約に基づく就業であること。

ア　雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者として雇い入れられていること。

イ　自らの所属する事業者等からの命令ではなく、自己の意思による転入であること。

ウ　移住者が所属する事業者が移住者に移住に係る資金を提供している場合にあっては、デジタル田園都市国家構想推進交付金交付要綱(令和4年2月25日付け府地創第63号)に基づく交付金(地方創生に資するテレワークに係るものに限る。)をその財源に充当していないこと。

ア　補助金の交付を申請する日(以下「交付申請日」という。)において継続して3月以上移住先就業をした指定事業者に勤務していること。

イ　交付申請日から継続して5年以上移住先就業をした指定事業者に勤務する意思を有していること。

ウ　交付申請日から継続して5年以上本市に居住する意思を有していること。

エ　日本国籍を有していること又は日本国籍を有していない場合は、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有していること。

オ　農業振興事業費補助金交付要綱(昭和35年京都府告示第928号)に基づく移住に伴う移転等に要する経費を補助対象経費とする補助金を受給していないこと。

カ　3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている指定事業者において移住先就業をした者でないこと。

キ　市長が認めるホームページに掲載され、補助金の対象となる旨が明示された求人に応募したことで開始される移住先就業をした者であること。

ア　前号ア及びウの要件のいずれにも該当する者

イ　離職することが前提でないこと。

ア　虚偽の申請等をした場合

イ　補助金の申請日から3年未満に本市から転出した場合

ウ　補助金の申請日から1年以内に当該補助金の要件を満たす職を辞した場合

エ　京都府の実施する起業支援事業費補助金の交付の決定が取り消された場合