(趣旨)

第1条　市長は、子育て世帯の経済的負担を軽減することにより、本市への移住及び定住促進並びに少子化対策を図るため、本市への移住又は転居する子育て世帯が行う住宅確保等の経費に対し、補助金等の交付に関する規則(昭和39年規則第18号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、第2条第5号に規定するリフォームに要する費用とする。

(補助金額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費に2分の1を乗じた額と補助基準額100万円のいずれか少ない方の額とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、規則第4条の規定により、宮津市子育て世帯リフォーム支援事業補助金交付申請書に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付申請の変更等)

第7条　補助金の交付決定を受けた者が、事業内容を変更し、又は中止しようとするときは、規則第8条の規定により速やかに宮津市子育て世帯リフォーム支援事業変更等承認申請書を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業が完了したときは、規則第10条の規定により補助金の交付の決定を受けた年度の末日までに宮津市子育て世帯リフォーム支援事業実績報告書に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消等)

第9条　市長は、偽りその他不正な手段等により、交付の決定又は補助金の交付を受けたものがあるときは、当該補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金を返還させることができる。

(調査等への協力)

第10条　市長は、申請者に本事業の効果検証等のためのアンケート調査その他の協力を求めることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、宮津市子育て世帯リフォーム支援事業補助金交付申請書等様式その他必要な事項は、市長が別に定める。