(趣旨)

第1条　この要綱は、被保険者の不利益を救済し、介護保険制度の運営に対する信頼を確保するため、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)の規定により還付することができない介護保険料過誤納金相当額(以下「還付不能金」という。)を返還金として被保険者に支払うことについて必要な事項を定めるものとする。

(返還対象者)

第2条　返還金の支払を受けることができる者(以下「返還対象者」という。)は、市の責めに帰する事由に起因して還付不能金のあることを市長が確認した被保険者とする。ただし、当該被保険者が死亡している場合は、その相続人代表者とする。

(返還金の対象期間)

第3条　返還金の対象となる期間は、返還金の支払を決定する日の属する年度の初日から遡って起算し、20年を超えない期間(被保険者資格が確認できない期間がある場合は、当該期間を除く。)のうち、法第200条第1項に規定する還付期間を除いた期間とする。

(返還金の額等)

第4条　返還金の額は、次に掲げる額の合計額とする。

(返還金の通知等)

第5条　市長は、返還金がある場合は、前条の規定により返還金の額を決定し、返還対象者に通知するものとする。

(返還金の返還)

第6条　市長は、偽りその他不正の行為によって返還金の支払を受けた者があるときは、返還金を返還させることができる。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。