2　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

2　職員等は、前項の内部公益通報を行うときは、原則として次に掲げる事項を記載した書面を総務部総務課長(以下「総務課長」という。)に提出するものとする。ただし、第1号に掲げる事項については、省略することができる。

3　前項ただし書の規定により同項第1号に掲げる事項を省略して内部公益通報が行われた場合においては、第5条第3項の規定は、適用しない。

4　市長は、内部公益通報があったときは、次条第1項に規定する宮津市内部公益通報調査委員会(以下「委員会」という。)に当該内部公益通報に係る事案の処理を命じなければならない。

2　委員会は、委員長及び委員をもって組織する。

3　委員長は、総務部長をもって充てる。

4　委員会は、必要の都度、市の職員のうちから委員長が指名する。

5　委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

6　委員長が不在のとき、又は委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長が指名した委員が、その職務を代理する。

7　委員は、自己、配偶者又は三親等以内の親族が関係する内部公益通報に係る事案の処理に関与することができない。

8　委員会の庶務は、総務部総務課において処理する。

2　委員会は、前項の調査を行うか否かについて決定したときは、直ちにその旨を市長に報告しなければならない。

3　市長は、委員会が第1項の調査を行うときは、その旨を内部公益通報調査実施通知書により、調査を行わないときは、その旨及びその理由を内部公益通報調査不実施通知書により、遅滞なく当該内部公益通報をした者(以下「内部公益通報者」という。)に通知しなければならない。

2　前項の規定により調査に協力した職員等は、その協力した調査に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

2　市長は、前項の規定による報告を受けたときは、速やかに、当該報告に係る調査の結果を内部公益通報調査結果通知書により内部公益通報者に通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、前条第1項の報告が市長以外の市の執行機関又は議会(以下「市長以外の執行機関等」という。)に関するものであるときは、市長は、当該報告の内容を当該市長以外の執行機関等に通知しなければならない。

3　市長以外の執行機関等は、前項の通知により通報対象事実があると認めるときは、違法行為の是正、告発その他の必要な措置及び再発防止のための必要な措置を講ずるものとする。

4　市長以外の執行機関等は、前項の措置を講じたときは、その内容を市長に通知するものとする。

5　市長は、第1項の措置を講じたとき、又は第3項の措置が講じられたときは、遅滞なく、その内容を内部公益通報措置実施通知書により内部公益通報者に通知しなければならない。

2　市長及び市長以外の執行機関等は、内部公益通報者が正当な内部公益通報をしたことを理由として不利益な取扱いを受け、又は受けるおそれがあると認めるときは、遅滞なく改善又は防止のための必要な措置を講ずるものとする。

3　市長は、内部公益通報者が正当な内部公益通報をしたことを理由として市以外の事業者から不利益な取扱いを受けたと認めるときは、当該事業者に対し、法の規定を遵守するよう求めるものとする。

2　外部労働者は、前項の外部公益通報を行うときは、原則として次に掲げる事項を記載した書面を市民環境部人権所管課長(以下「人権所管課長」という。)に提出するものとする。

3　人権所管課長は、前項の書面の提出を受けたときは、第12条に規定する場合を除き、直ちに当該書面を当該通報対象事実についての処分又は勧告等に係る事務を担当する課(課に相当する組織を含む。以下「主管課」という。)の長(以下「主管課長」という。)に送付しなければならない。

2　権限機関は、外部公益通報に係る事実についての調査を行うときは、その旨を外部公益通報調査実施通知書により、調査を行わないときは、その旨及びその理由を外部公益通報調査不実施通知書により、遅滞なく当該外部公益通報をした者(以下「外部公益通報者」という。)に通知しなければならない。

3　外部公益通報に係る事実についての調査は、主管課が担当する。

2　権限機関は、前項の措置を講じたときは、遅滞なく、その内容を外部公益通報措置実施通知書により外部公益通報者に通知しなければならない。

この規程は、令和5年2月1日から施行する。