(趣旨)

第1条　市長は、時代に応じた投資、経営改革等を推進し、もって市内の商工業の振興を図るため、デジタル化対応、販路開拓等に要する経費に対し、補助金等の交付に関する規則(昭和39年規則第18号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となるものは、本市に事業所を有するものであって、次の各号のいずれにも該当しないものとする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)、補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとするものは、規則第4条の規定により宮津市事業者成長支援補助金交付申請書を、別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(交付申請の変更等)

第5条　補助金の交付決定を受けたものが、事業計画を変更し、又は中止しようとするときは、規則第8条の規定により速やかに宮津市事業者成長支援補助金事業計画変更等承認申請書を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第6条　補助事業が完了したときは、速やかに規則第10条の規定により宮津市事業者成長支援補助金実績報告書を市長に提出しなければならない。

(処分の制限)

第7条　補助金の交付を受け整備又は購入した設備、備品等は、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、市長の承認を受けた場合は、この限りではない。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、宮津市事業者成長支援補助金交付申請書等の様式その他必要な事項は、市長が別に定める。