(趣旨)

第1条　市長は、本市における創業等を支援し、地域経済の活性化を図るため、創業等をする者に対し、補助金等の交付に関する規則(昭和39年規則第18号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(定義)

第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当しないものとする。

(補助対象事業等)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、本市で創業等を行う事業であり、事業の区分及び補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)並びに補助金の額は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、規則第4条の規定により宮津市創業等支援事業補助金交付申請書を、別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(交付申請の変更等)

第6条　補助金の交付決定を受けた者が、事業計画を変更し、又は中止しようとするときは、規則第8条の規定により速やかに宮津市創業等支援事業補助金事業計画変更等承認申請書を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第7条　補助事業が完了したときは、速やかに規則第10条の規定により宮津市創業等支援事業補助金実績報告書を市長に提出しなければならない。

(処分の制限)

第8条　補助金の交付を受け整備又は購入した設備、備品等は、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、市長の承認を受けた場合又は補助金の交付目的及び当該財産の耐用年数を勘案して市長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(審査会)

第9条　市長は、補助金の交付の決定に当たっては、関係団体で構成する審査会の意見を聴くものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、宮津市創業等支援事業補助金交付申請書等の様式その他必要な事項は、市長が別に定める。