(趣旨)

第1条　市長は、市内にワーケーション等ができるテレワーク環境を整えたスペースを創出し、本市の関係人口の拡大を図るため、市内事業者等が行うワーケーション等の受入環境の整備に要する経費に対し、補助金等の交付に関する規則(昭和39年規則第18号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、次に掲げる要件のいずれかに該当する者とする。

(補助対象事業等)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)、補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)、補助金の交付の対象外となる経費(以下「補助対象外経費」という。)及び補助金の額は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、規則第4条の規定により宮津市ワーケーション等受入環境整備事業補助金交付申請書を市長に提出しなければならない。

(交付申請の変更等)

第6条　補助金の交付決定を受けた者が、事業計画を変更し、又は中止しようとするときは、規則第8条の規定により宮津市ワーケーション等受入環境整備事業補助金事業計画変更等承認申請書を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(事前着手)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、補助金の交付決定前に補助対象事業を実施した場合は、補助金の交付を受けることはできない。ただし、やむを得ない事由により、補助金の交付決定前に補助対象事業を実施しようとする場合において、宮津市ワーケーション等受入環境整備事業補助金事業事前着手届を市長に提出したときは、この限りでない。

(実績報告)

第8条　補助事業が完了したときは、速やかに規則第10条の規定により宮津市ワーケーション等受入環境整備事業補助金実績報告書を市長に提出しなければならない。

(処分の制限)

第9条　補助金の交付を受け整備又は購入した設備、備品等は、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、市長の承認を受けた場合は、この限りでない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、宮津市ワーケーション等受入環境整備事業補助金交付申請書等の様式その他必要な事項は、市長が別に定める。