(趣旨)

第1条　水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)は、高齢者世帯の水洗化を促進するため、住宅の排水設備の整備を行う高齢者に対し、補助金等の交付に関する規則(昭和39年規則第18号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、本市に住所を有する65歳以上の者で構成される世帯のもので、次の各号のいずれにも該当しないものとする。

(補助対象工事)

第4条　補助金の交付の対象となる工事は、公共下水道に流入させるために行う住宅の排水設備の新設工事(以下「工事」という。)であって、宮津市公共下水道条例(平成4年条例第28号)第7条に規定する下水道排水設備指定工事業者が行うものとする。ただし、法第9条第1項の規定により公示された供用を開始すべき日から3年以内に完了する工事に限る。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、前条に規定する工事に要する費用に相当する額(当該額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とし、10万円を限度とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、規則第4条の規定により宮津市高齢者世帯排水設備整備費補助金交付申請書を管理者に提出しなければならない。

(交付申請の変更等)

第7条　補助金の交付決定を受けた者が、事業計画を変更し、又は中止しようとするときは、規則第8条の規定により宮津市高齢者世帯排水設備整備費補助金事業計画変更等承認申請書を管理者に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業が完了したときは、速やかに規則第10条の規定により宮津市高齢者世帯排水設備整備費補助金実績報告書を管理者に提出しなければならない。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、宮津市高齢者世帯排水設備整備費補助金交付申請書等の様式その他必要な事項は、管理者が別に定める。