2　パートタイム会計年度任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分に満たない範囲内で、任命権者が定める。ただし、任命権者は、監視又は断続的勤務に従事する職員について必要があると認めるときは、市長の承認を得て、別に定めることができる。

2　任命権者は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、パートタイム会計年度任用職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

2　前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合の基準については、条例の適用を受ける常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤職員」という。)の例による。ただし、パートタイム会計年度任用職員については、条例第2条第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員の例による。

2　前項の割振りの方法及び週休日に変更することのできる勤務日の期間等については、常勤職員の例による。

2　任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において会計年度任用職員に前項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。

3　前2項に規定するもののほか、正規の勤務時間以外の時間における勤務に関し必要な事項は、常勤職員の例による。

2　年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、前項に定める一の年度における年次有給休暇の日数を超えない範囲内の残日数(1日未満の端数があるときは、これを切り捨てた日数)を、当該年度の翌年度に繰り越すことができる。

3　任命権者は、年次有給休暇を会計年度任用職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

4　年次有給休暇の単位は、1日とする。ただし、特に必要があると認められるときは、1時間を単位とすることができる。

5　1時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合には、勤務日1日当たりの勤務時間(その時間に1時間未満の端数があるときは、これを1時間に切り上げた時間)をもって1日とする。ただし、勤務日ごとの勤務時間が同一でないパートタイム会計年度任用職員にあっては、勤務日1日当たりの平均勤務時間(全勤務日の勤務時間の合計を当該全勤務日の日数で除して得た時間(その時間に1時間未満の端数があるときは、これを1時間に切り上げた時間)をいう。)をもって1日とする。

2　任命権者は、6月以上の任期が定められている会計年度任用職員又は6月以上任用している会計年度任用職員で、1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員に別表第3の事由欄に掲げる事由がある場合には、同表の期間欄に掲げる期間の有給の休暇を与えるものとする。

3　任命権者は、6月以上の任期が定められている会計年度任用職員又は6月以上任用している会計年度任用職員に別表第5の事由欄に掲げる事由がある場合には、同表の期間欄に掲げる期間の無給の休暇を与えるものとする。

4　別表第3中第4号、第7号及び第8号並びに別表第5の休暇(以下この条において「特定休暇」という。)の単位は、1日又は1時間とする。ただし、特定休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

5　1日を単位とする特定休暇は、1回の勤務に割り振られた勤務時間の全てを勤務しないときに使用するものとする。

6　前条第5項の規定は、1時間を単位として使用した特定休暇を日に換算する場合について準用する。

2　前項に規定する介護休暇は、無給の休暇とする。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(年次有給休暇に関する経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に採用された地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)による改正前の地方公務員法(以下「改正前の法」という。)第3条第3項第3号に規定する特別職の非常勤職員が、施行日以後に会計年度任用職員として継続勤務する場合は、20日を限度として年次有給休暇(令和元年度に付与されたものに限る。)を繰り越すことができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年1月1日から施行し、改正後の別表第1、別表第7及び別表第8の規定は、令和5年4月1日から適用する。