(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、地区計画の区域(地区整備計画が定められている区域(以下「地区整備計画区域」という。)に限る。)内における建築物に関する制限を定めることにより、適正な土地利用を図り、もって適正な都市機能と健全な都市環境を確保することを目的とする。

(用語)

第2条　この条例において使用する用語は、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)において使用する用語の例による。

(適用区域)

第3条　この条例は、別表第1に掲げる地区整備計画区域に適用する。

(建築物の用途の制限)

第4条　前条に規定する区域内においては、別表第2の計画地区に応じ、それぞれ同表ア欄に掲げる建築物は、建築してはならない。

(建築物の敷地面積の最低限度)

第5条　建築物の敷地面積は、別表第2の計画地区に応じ、それぞれ同表イ欄に掲げる数値以上でなければならない。

(建築物の壁面の位置の制限)

第6条　建築物の外壁又はこれに代わる柱(以下「外壁等」という。)の面から敷地境界線までの距離は、別表第2の計画地区に応じ、それぞれ同表ウ欄に掲げる数値以上でなければならない。

(建築物の高さの最高限度)

第7条　建築物の高さは、別表第2の計画地区に応じ、それぞれ同表エ(ア)欄に掲げる数値以下でなければならない。

(垣又は柵の構造の制限)

第8条　垣又は柵の構造は、別表第2の計画地区に応じ、それぞれ同表オ欄に適合するものでなければならない。

(建築物の敷地が地区整備計画区域の内外に渡る場合等の措置)

第9条　建築物の敷地が地区整備計画区域の内外に渡る場合又は計画地区の2以上に渡る場合における第4条又は第5条第1項の規定の適用については、その敷地の過半が地区整備計画区域外に属するときは、その建築物又は敷地の全部についてこれらの規定は適用せず、その敷地の過半が地区整備計画区域内に属するときは、区域内に属する敷地の最大部分が属する計画地区に係るこれらの規定をその建築物又は敷地の全部について適用し、第6条から前条までの規定の適用については、建築物の部分の属する計画地区の制限を当該建築物の部分に適用する。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第10条　法第3条第2項の規定により第4条の規定の適用を受けない建築物について、次に掲げる範囲内において増築又は改築をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、第4条の規定は適用しない。

(公益上必要な建築物の特例)

第11条　市長がこの条例の適用に関し、公益上必要な建築物で用途上及び構造上やむを得ないと認めて許可したもの及びその敷地については、当該許可の範囲内において適用しない。

(委任)

第12条　この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。

(罰則)

第13条　次の各号の一に該当する者は、20万円以下の罰金に処する。