(趣旨)

第1条　市長は、地域の生活環境の向上を図るため、自治会又は市長が認める団体(以下「自治会等」という。)が行う法定外公共物等の整備に対し、補助金等の交付に関する規則(昭和39年規則第18号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(定義)

第2条　この要綱において「法定外公共物等」とは、次に掲げるものをいう。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、市内の建設業者(建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第3項に規定する建設業者をいう。)又は市長が適当と認める者が施工する事業で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金の額等)

第4条　補助金の額は、補助対象事業に要する費用(工事に附随する測量設計費及び工事監理に要する経費を含む。以下「補助対象事業費」という。)に別表に定める補助率を乗じて得た額(当該額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。)とし、100万円を限度とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、規則第4条の規定により宮津市法定外公共物等整備事業費補助金交付申請書に必要な書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(交付申請の変更等)

第6条　補助金の交付決定を受けた者が、事業計画を変更し、又は中止しようとするときは、規則第8条の規定により宮津市法定外公共物等整備事業費補助金事業計画変更等承認申請書を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第7条　補助事業が完了したときは、速やかに規則第10条の規定により宮津市法定外公共物等整備事業費補助金実績報告書に必要な書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、宮津市法定外公共物等整備事業費補助金交付申請書等の様式その他必要な事項は、市長が別に定める。