○宮津市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例別表第2の規則で定める事務及び情報を定める規則
平成27年12月28日
規則第30号
第1条 宮津市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例(平成27年条例第36号。以下「条例」という。)別表第2の1の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。
(1) 地方税法(昭和25年法律第226号)に基づく宮津市市税条例(昭和30年条例第33号)第50条の2の公的年金等の所得に係る個人の市民税の特別徴収に関する事務 介護保険法(平成9年法律第123号)第135条第5項の特別徴収対象被保険者に関する情報
(2) 地方税法に基づく宮津市国民健康保険税条例(昭和29年条例第18号)第14条の老齢等年金給付に係る国民健康保険税の特別徴収に関する事務 介護保険法第135条第5項の特別徴収対象被保険者に関する情報
(1) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第9条の被保険者の資格の取得及び喪失の届出に関する事項についての審査に関する事務 当該届出の被保険者に係る生活保護法(昭和25年法律第144号)第19条第1項の保護の実施、同法第24条第1項の保護の開始若しくは同条9項の保護の変更、同法第25条第1項の職権による保護の開始若しくは同条第2項の職権による保護の変更又は同法第26条の保護の停止若しくは廃止に関する情報(以下「生活保護実施関係情報」という。)
(2) 国民健康保険法に基づく宮津市国民健康保険条例施行規則(平成6年規則第19号)第13条の一部負担金の減額、免除及び徴収猶予に関する事項についての審査に関する事務 世帯主及び当該世帯主と同一の世帯に属する者に係る地方税法第5条第2項第1号の市町村民税(個人に係るものに限る。)に関する情報
(1) 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第11条第1項の養護老人ホームへの入所措置を受ける者及びその扶養義務者に係る入所資格の判定に関する事務 当該入所措置を受ける者及びその扶養義務者に係る地方税法第5条第2項第1号の市町村民税(個人に係るものに限る。)に関する情報
(2) 老人福祉法第28条の養護老人ホームへの入所措置に係る費用の徴収に関する事務 当該入所措置を受ける者及びその扶養義務者に係る地方税法第5条第2項第1号の市町村民税(個人に係るものに限る。)に関する情報
(1) 介護保険法に基づく宮津市介護保険条例(平成12年条例第17号)第7条の保険料の徴収猶予の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者若しくはその扶養義務者又は当該申請者と同一の世帯に属する者に係る地方税法第5条第2項第1号の市町村民税(個人に係るものに限る。)に関する情報とする。
(2) 介護保険法に基づく宮津市介護保険条例第8条の保険料の減免の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る地方税法第5条第2項第2号の固定資産税に関する情報とする。
第5条 条例別表第2の5の項の規則で定める事務は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)に基づく宮津市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例(平成27年条例第14号)第3条の利用者負担の額の算定に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、次に掲げる情報とする。
ア 当該申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第1項若しくは第3項の支援給付の支給の実施又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項の支援給付の支給の実施に関する情報
イ 当該申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者に係る児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第4条第1項の児童扶養手当の支給に関する情報(以下「児童扶養手当関係情報」という。)
ウ 当該申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者に係る身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第1項の身体障害者手帳の交付及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第1項の精神障害者保健福祉手帳の交付に関する情報
エ 当該申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第3条第1項の特別児童扶養手当の支給に関する情報
第6条 条例別表第2の6の項の規則で定める事務は、宮津市障害者福祉サービス等利用支援事業実施要綱(平成18年告示第75号)第2条の対象者の審査に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、当該申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者に係る地方税法第5条第2項第1号の市町村民税(個人に係るものに限る。)に関する情報とする。
第7条 条例別表第2の7の項の規則で定める事務は、身体障害児等の補装具費用一部負担金補助金交付要綱(昭和55年告示第34号)第3条の補助金の額の算定に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、当該申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者に係る地方税法第5条第2項第1号の市町村民税(個人に係るものに限る。)に関する情報とする。
第8条 条例別表第2の8の項の規則で定める事務は、予防接種法(昭和23年法律第68号)に基づく予防接種等費用の徴収に関する規則(昭和58年規則第8号)第5条の減免の申請に係る事実についての審査に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、当該申請者に係る生活保護実施関係情報とする。
第9条 条例別表第2の9の項の規則で定める事務は、公営住宅法(昭和26年法律第193号)に基づく宮津市営住宅等設置及び管理条例(平成9年条例第25号)第13条の家賃の算定に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、当該申請者に係る生活保護実施関係情報とする。
(1) 宮津市福祉医療費支給事業実施要綱(昭和50年告示第24号)第4条の福祉医療費の支給範囲の認定に関する事務 福祉医療費の支給範囲の確認に係る対象者の母子保健法(昭和40年法律第141号)による養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給に関する情報
(2) 宮津市福祉医療費支給事業実施要綱第8条及び第9条に規定する福祉医療費受給者証の交付申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報
ア 当該申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者に係る地方税法第5条第2項第1号の市町村民税(個人に係るものに限る。)に関する情報
イ 当該申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者に係る児童扶養手当関係情報
ウ 当該申請者に係る生活保護実施関係情報
(3) 宮津市福祉医療費支給事業実施要綱第9条及び第11条に規定する福祉医療費受給者証の更新申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報
ア 当該申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者に係る地方税法第5条第2項第1号の市町村民税(個人に係るものに限る。)に関する情報
イ 当該申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者に係る児童扶養手当関係情報
ウ 当該申請者に係る生活保護実施関係情報
(4) 宮津市福祉医療費支給事業実施要綱第13条の福祉医療費支給資格者異動届に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報
ア 当該届出に係る福祉医療費受給者証の交付を受けている者及び当該者と同一の世帯に属する者に係る地方税法第5条第2項第1号の市町村民税(個人に係るものに限る。)に関する情報
イ 当該申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者に係る児童扶養手当関係情報
ウ 当該届出に係る福祉医療費受給者証の交付を受けている者に係る生活保護実施関係情報
(1) 宮津市福祉医療費支給事業実施要綱第8条及び第9条に規定する福祉医療費受給者証の交付申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報
ア 当該申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者に係る地方税法第5条第2項第1号の市町村民税(個人に係るものに限る。)に関する情報
イ 当該申請者に係る生活保護実施関係情報
ウ 当該申請者に係る身体障害者福祉法第15条第1項の身体障害者手帳の交付及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第1項の精神障害者保健福祉手帳の交付に関する情報
(2) 宮津市福祉医療費支給事業実施要綱第9条及び第11条に規定する福祉医療費受給者証の更新申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報
ア 当該申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者に係る地方税法第5条第2項第1号の市町村民税(個人に係るものに限る。)に関する情報
イ 当該申請者に係る生活保護実施関係情報
ウ 当該申請者に係る身体障害者福祉法第15条第1項の身体障害者手帳の交付及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第1項の精神障害者保健福祉手帳の交付に関する情報
(3) 宮津市福祉医療費支給事業実施要綱第13条の福祉医療費支給資格者異動届に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報
ア 当該届出に係る福祉医療費受給者証の交付を受けている者及び当該者と同一の世帯に属する者に係る地方税法第5条第2項第1号の市町村民税(個人に係るものに限る。)に関する情報
イ 当該届出に係る福祉医療費受給者証の交付を受けている者に係る生活保護実施関係情報
ウ 当該届出に係る福祉医療費受給者証の交付を受けている者に係る身体障害者福祉法第15条第1項の身体障害者手帳の交付及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第1項の精神障害者保健福祉手帳の交付に関する情報
(1) 宮津市重度心身障害者老人健康管理費支給事業実施要綱(昭和58年告示第33号)第4条に規定する支給の制限に関する事務 重度心身障害者老人健康管理事業対象者証の交付を受けている者及び当該者と同一の世帯に属する者に係る地方税法第5条第2項第1号の市町村民税(個人に係るものに限る。)に関する情報
(2) 宮津市重度心身障害者老人健康管理費支給事業実施要綱第7条及び第8条に規定する重度心身障害者老人健康管理事業対象者認定申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報
ア 当該申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者に係る地方税法第5条第2項第1号の市町村民税(個人に係るものに限る。)に関する情報
イ 当該申請者に係る生活保護実施関係情報
ウ 当該申請者に係る身体障害者福祉法第15条第1項の身体障害者手帳の交付及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第1項の精神障害者保健福祉手帳の交付に関する情報
(3) 宮津市重度心身障害者老人健康管理費支給事業実施要綱第8条及び第10条に規定する重障老人健康管理事業対象者証の更新申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報
ア 当該申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者に係る地方税法第5条第2項第1号の市町村民税(個人に係るものに限る。)に関する情報
イ 当該申請者に係る生活保護実施関係情報
ウ 当該申請者に係る身体障害者福祉法第15条第1項の身体障害者手帳の交付及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第1項の精神障害者保健福祉手帳の交付に関する情報
(4) 宮津市重度心身障害者老人健康管理費支給事業実施要綱第12条の重度心身障害者老人健康管理費支給資格者異動届に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報
ア 当該届出に係る重障老人健康管理事業対象者証の交付を受けている者及び当該者と同一の世帯に属する者に係る地方税法第5条第2項第1号の市町村民税(個人に係るものに限る。)に関する情報
イ 当該届出に係る重障老人健康管理事業対象者証の交付を受けている者に係る生活保護実施関係情報
ウ 当該届出に係る重障老人健康管理事業対象者証の交付を受けている者に係る身体障害者福祉法第15条第1項の身体障害者手帳の交付及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第1項の精神障害者保健福祉手帳の交付に関する情報
(1) 老人医療費の支給に関する条例施行規則(昭和58年規則第1号)第2条に規定する一部負担金に相当する額の特例認定に関する事務 当該特例認定に係る老人医療費一部負担金限度額適用認定証の交付を受けている者及び当該者と同一の世帯に属する者に係る地方税法第5条第2項第1号の市町村民税(個人に係るものに限る。)に関する情報
(2) 老人医療費の支給に関する条例施行規則第3条に規定する一部負担金の減免申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者に係る地方税法第5条第2項第1号の市町村民税(個人に係るものに限る。)に関する情報
(3) 老人医療費の支給に関する条例施行規則第4条及び第5条に規定する老人医療費受給者証の交付申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報
ア 当該申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者に係る地方税法第5条第2項第1号の市町村民税(個人に係るものに限る。)に関する情報
イ 当該申請者に係る生活保護実施関係情報
(4) 老人医療費の支給に関する条例施行規則第5条及び第7条に規定する老人医療費受給者証の更新申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報
ア 当該申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者に係る地方税法第5条第2項第1号の市町村民税(個人に係るものに限る。)に関する情報
イ 当該申請者に係る生活保護実施関係情報
(5) 老人医療費の支給に関する条例施行規則第9条及び第10条に規定する老人医療費一部負担金限度額適用認定証の交付申請に係る事実の審査に関する事務 次に掲げる事務
ア 当該申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者に係る地方税法第5条第2項第1号の市町村民税(個人に係るものに限る。)に関する情報
イ 当該申請者に係る生活保護実施関係情報
(6) 老人医療費の支給に関する条例施行規則第10条及び第12条に規定する老人医療費一部負担金限度額適用認定証の更新申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報
ア 当該申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者に係る地方税法第5条第2項第1号の市町村民税(個人に係るものに限る。)に関する情報
イ 当該申請者に係る生活保護実施関係情報
(7) 老人医療費の支給に関する条例施行規則第14条の老人医療費支給資格者異動届に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報
ア 当該届出に係る老人医療費受給者証及び老人医療費一部負担金限度額適用認定証の交付を受けている者及び当該者と同一の世帯に属する者に係る地方税法第5条第2項第1号の市町村民税(個人に係るものに限る。)に関する情報
イ 当該届出に係る老人医療費受給者証及び老人医療費一部負担金限度額適用認定証の交付を受けている者に係る生活保護実施関係情報
附則
この規則は、平成28年1月1日から施行する。
附則(平成28年規則第10号)抄
(施行期日)
1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成29年規則第4号)
この規則は、平成29年4月1日から施行する。
附則(平成31年規則第10号)抄
(施行期日)
1 この規則は、平成31年4月1日から施行する。