2　市長その他の執行機関は、規則で定めるところにより、法別表の下欄及び別表第1の右欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で、法別表の下欄及び別表第1の右欄に掲げる事務に関する特定個人情報であって当該執行機関が保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。

3　市長その他の執行機関は、特定個人番号利用事務を処理するために必要な限度で、利用特定個人情報であって自らが保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該利用特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。

4　第2項の規定による特定個人情報の利用ができる場合において、他の条例又は市長その他の執行機関の規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。

2　前条第4項の規定は、前項の規定による特定個人情報の提供があった場合について準用する。

この条例は、平成28年1月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。ただし、第1条及び第4条第1項の改正規定は、平成29年5月30日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律(令和5年法律第48号)附則第1条本文に掲げる規定の施行の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。