(趣旨)

第1条　市長は、農業の有する多面的機能の発揮の促進を図るため、多面的機能支払交付金実施要綱(平成26年4月1日付け25農振第2254号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)に基づき農地維持活動及び資源向上活動を行う組織に対し、予算の範囲内において交付金を交付する。

(定義)

第2条　この要綱において「農地維持活動」とは、実施要綱別紙1の第4に規定する対象活動をいう。

(交付対象者)

第3条　交付金の交付の対象となる組織は、実施要綱別紙1の第5の4又は実施要綱別紙2の第5の5の認定を受けた組織(以下「認定組織」という。)とする。

(交付金の額)

第4条　交付金の額は、次の各号に掲げる活動の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額以内の額とする。

(交付申請等)

第5条　交付金の交付を受けようとする認定組織の代表者は、宮津市多面的機能支払交付金交付申請書(以下「申請書」という。)に必要な書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(交付申請の変更等)

第6条　交付金の交付決定を受けた認定組織が申請内容を変更し、又は中止しようとするときは、宮津市多面的機能支払交付金事業計画変更等承認申請書に必要な書類を添付して市長に提出し、承認を受けなければならない。

(交付金の前金払)

第7条　市長は、交付決定をした交付金の額の全部又は一部について前金払により交付することができる。

(実績報告)

第8条　交付金の交付を受けた認定組織は、当該交付金を受けた会計年度の3月末日までに、宮津市多面的機能支払交付金実績報告書に市長の必要とする書類を添えて提出しなければならない。

(交付金の返還)

第9条　市長は、実施要綱別紙1の第9又は実施要綱別紙2の第9に規定する交付金の返還事由に該当するときは、交付金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、申請書等の様式その他必要な事項は、市長が別に定める。