(趣旨)

第1条　この要綱は、ひとり親家庭の自立及び生活の安定を図るため、高等学校を卒業していないひとり親家庭の親(母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第6項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものをいう。以下同じ。)及びひとり親家庭の親に扶養されている20歳未満の児童(以下「児童」という。)が高等学校卒業程度認定試験規則(平成17年文部科学省令第1号。以下「規則」という。)第1条に規定する高等学校卒業程度認定試験(以下「高卒認定試験」という。)の合格を目指し、安定した就業への取組を支援し、その就業を促進するための高等学校卒業程度認定試験合格支援給付金(以下「給付金」という。)を支給することについて、必要な事項を定めるものとする。

(給付金の種類)

第2条　給付金の種類は、次のとおりとする。

(支給対象者)

第3条　給付金の支給の対象となる者(以下「支給対象者」という。)は、宮津市内に居住するひとり親家庭の親及びその児童であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、大学入学資格検定合格者等、既に大学入学資格を取得している者は、対象としない。

(対象講座)

第4条　給付金の対象となる受験対策講座(以下「対象講座」という。)は、高卒認定試験に合格するための受験対策講座(通信制講座を含む。)で、市長が適当と認めたものとする。ただし、高卒認定試験の試験科目の免除を受けるために高等学校に在籍して単位を修得する講座を受け、高等学校等就学支援金制度の支給対象となる場合は、対象としない。

(受講修了時給付金の支給額等)

第5条　受講修了時給付金の支給額は、支給対象者が対象講座の受講のために支払った費用(市長が認めるものに限る。)の額に10分の2を乗じて得た額(当該額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。)とする。ただし、その額が10万円を超えるときは、10万円とする。

(合格時給付金の支給額等)

第6条　合格時給付金の支給額は、支給対象者が対象講座の受講のために支払った費用(市長が認めるものに限る。)の額に10分の4を乗じて得た額(当該額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。)とする。ただし、その額が15万円から受講修了時給付金の支給額を除いた額を超えるときは、当該額とする。

(事前相談の実施)

第7条　給付金の支給を希望する者は、講座の受講に当たって市に事前の相談を行わなければならない。

(対象講座の指定申請等)

第8条　給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、自ら又は児童が受講しようとする講座について、宮津市ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援給付金対象講座指定申請書(以下「対象講座指定申請書」という。)に次に掲げる書類を添付して、受講開始日前に市長に提出しなければならない。ただし、本人の同意に基づき公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略することができる。

(支給申請)

第9条　前条第2項の規定により講座指定の決定を受けた者は、宮津市ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援給付金支給申請書(以下「給付金支給申請書」という。)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。ただし、本人の同意に基づき公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略することができる。

(支給決定)

第10条　市長は、給付金支給申請書を受理したときは、その内容を審査し、支給の適否を決定するとともに、申請者に通知するものとする。

(給付金の返還)

第11条　市長は、偽りその他不正の行為によって給付金の支給を受けた者があるときは、給付金を返還させることができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、対象講座指定申請書等の様式その他必要な事項は、市長が別に定める。