(趣旨)

第1条　この要綱は、宮津市犯罪被害者等支援条例(平成23年条例第1号)第7条の規定に基づき、犯罪被害者等見舞金の支給について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(犯罪被害者等見舞金の支給)

第3条　市長は、犯罪行為により死亡した者の遺族(当該犯罪行為が行われた時から引き続き、市内に住所を有する者に限る。以下「遺族」という。)又は犯罪行為により傷害を受けた者(当該犯罪行為が行われた時から引き続き、市内に住所を有する者に限る。以下同じ。)に、犯罪被害者等見舞金を支給する。

(犯罪被害者等見舞金の種類等)

第4条　犯罪被害者等見舞金は、次の各号に掲げるとおりとし、それぞれ当該各号に定める者に対して、一時金として支給する。

(犯罪被害者等見舞金の額)

第5条　犯罪被害者等見舞金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(遺族の範囲及び順位)

第6条　遺族見舞金の支給を受けることができる遺族は、犯罪行為により死亡した者の死亡の時において、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(犯罪被害者等見舞金を支給しないことができる場合)

第7条　次の各号のいずれかに該当する場合には、犯罪被害者等見舞金を支給しないことができる。

(遺族見舞金の支給申請)

第8条　遺族見舞金の支給を受けようとする者は、遺族見舞金支給申請書に、次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(傷害見舞金の支給申請)

第9条　傷害見舞金の支給を受けようとする者は、傷害見舞金支給申請書に、次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(支給申請の期限)

第10条　前2条の規定による申請は、犯罪被害の発生を知った日から2年を経過したとき、又は犯罪被害が発生した日から7年を経過したときは、することができない。ただし、市長が、当該期間を経過する前に当該申請をすることができなかったことについてやむを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。

(支給の決定等)

第11条　市長は、第8条又は第9条の規定による申請があった場合には、速やかに犯罪被害者等見舞金を支給する旨又は支給しない旨の決定を行わなければならない。

(犯罪被害者等見舞金の請求)

第12条　犯罪被害者等見舞金を支給する旨の決定を受けた者は、犯罪被害者等見舞金支給請求書を市長に提出しなければならない。

(支給決定の取消し)

第13条　市長は、犯罪被害者等見舞金を支給する旨の決定を受けた者が偽りその他不正の手段により当該決定を受けたと認めるときは、当該決定を取り消すことができる。

(犯罪被害者等見舞金の返還)

第14条　前条の規定により犯罪被害者等見舞金を支給する旨の決定が取り消された場合において、既に犯罪被害者等見舞金が支給されているときは、市長は、当該犯罪被害者等見舞金を返還させることができる。

(報告等)

第15条　市長は、この要綱の施行に必要な限度において、犯罪被害者等見舞金の支給を受けた者に対し、犯罪被害者等見舞金の支給に関し、報告を求め、又はその職員に調査を行わせることができる。この場合において、当該支給を受けた者は、これらの行為に協力しなければならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、遺族見舞金支給申請書等の様式その他必要な事項は、市長が別に定める。