(趣旨)

第1条　この要綱は、児童及びその家庭の福祉の向上を図るため、保護者の疾病その他の理由により家庭において児童を養育することが一時的に困難となった場合に、当該児童を児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条に規定する乳児院又は児童養護施設(以下「乳児院等」という。)において、一定期間養育を行う子育て短期支援事業(以下「事業」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、本市に住所を有する小学校4年生までの児童(以下単に「児童」という。)であって、その保護者が次の各号のいずれかの理由により家庭において養育することが困難となったものとする。

(事業の委託)

第3条　市長は、事業の利用の可否の決定等に関する事務を除き、この事業を適切な事業運営が確保できると認められる乳児院等(以下「実施施設」という。)に委託するものとする。

(利用の申請)

第4条　事業を利用しようとする児童の保護者(以下「申請者」という。)は、子育て短期支援事業利用申請書を市長に提出しなければならない。

(利用の決定等)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、児童及び保護者の状況を審査し、実施施設の受入状況等を確認の上、事業の利用の可否を決定するとともに、子育て短期支援事業利用決定通知書により、申請者に通知するものとする。

(事業の期間)

第6条　事業の期間は、7日以内とする。ただし、市長がやむを得ない理由により必要と認めたときは、必要最小限の範囲でその期間を延長することができる。

(児童の送迎)

第7条　児童の実施施設への送迎については、第5条第1項の規定により事業の利用の決定を受けた申請者(以下「利用者」という。)が行わなければならない。

(費用の負担)

第8条　利用者は、事業に要する費用として、別表に定める額を実施施設に直接支払うものとする。

(利用の取消等)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、事業の利用の決定を取り消し、又は事業の利用を中止させることができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、子育て短期支援事業利用申請書等の様式その他必要な事項は、市長が別に定める。