(趣旨)

第1条　市長は、宮津市まちづくり基金条例(平成19年条例第23号)に基づき、市と市民等との協働によるまちづくりを推進するため、まちづくり活動を実施する団体が新たに行う事業に対し、補助金等の交付に関する規則(昭和39年規則第18号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、市民が主体的に参画し、まちづくり活動を実施する団体であって、次の各号のいずれにも該当するもの(以下「まちづくり団体」という。)とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、まちづくり団体が新たに行う事業であって、次に掲げるものとする。ただし、次条に定めるところにより算出した補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)が15万円未満の事業については、補助対象事業としない。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は、補助対象事業に要する経費から補助対象事業による収益、国、府等の助成金等及び次に掲げる経費を除いた額とする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の2分の1以内の額であって、100万円を限度とする。ただし、補助対象経費の2分の1の額が100万円を超える補助対象事業で特に必要と認めるものについては、市長が別に定めるところにより、補助金の額を定めることができる。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとするまちづくり団体は、規則第4条の規定により宮津市まちづくり補助金交付申請書を市長に提出しなければならない。

(有識者の意見)

第7条　市長は、補助金の交付の決定に当たり、有識者に意見を求めるものとする。

(交付申請の変更等)

第8条　補助金の交付決定を受けたまちづくり団体が、事業計画を変更し、又は中止しようとするときは、規則第8条の規定により宮津市まちづくり補助金事業計画変更等承認申請書を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(事前着手)

第9条　まちづくり団体は、補助金の交付決定前に補助対象事業を実施した場合は、補助金の交付を受けることはできない。ただし、やむを得ない事由により、補助金の交付決定前に補助対象事業を実施しようとする場合において、宮津市まちづくり補助金事業事前着手届を市長に提出したときは、この限りでない。

(実績報告等)

第10条　補助事業が完了したときは、速やかに規則第10条の規定により宮津市まちづくり補助金実績報告書を市長に提出しなければならない。

(処分の制限)

第11条　補助金の交付を受け整備又は購入した設備、備品等は、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、市長の承認を受けた場合は、この限りでない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、宮津市まちづくり補助金交付申請書等の様式その他必要な事項は、市長が別に定める。