(趣旨)

第1条　市長は、市民との協働を推進するため、地域住民により設置される地域会議が取り組む会議等運営及び地域会議主体の事業に要する経費に対し、補助金等の交付に関する規則(昭和39年規則第18号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金及び交付金(以下「補助金等」という。)を交付する。

(定義)

第2条　この要綱において「地域会議」とは、次の各号のいずれにも該当する会議体であって、あらかじめ宮津市地域会議設立届出書を市長に提出したものとする。

(補助対象事業等)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)及び交付金を充当できる経費並びに補助金等の額等は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第4条　補助金等の交付を受けようとする地域会議は、規則第4条の規定により宮津市地域会議補助金等交付申請書(以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(交付時期)

第5条　補助金等は、交付決定後、当該地域会議の請求に基づき交付するものとする。

(交付申請の変更等)

第6条　補助金等の交付決定を受けた者が、事業内容を変更し、又は中止しようとするときは、規則第8条の規定により速やかに宮津市地域会議補助金等変更等承認申請書を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第7条　補助金等の交付を受けた地域会議は、当該補助金等を受けた会計年度の3月末日までに、規則第10条の規定により宮津市地域会議補助金等実績報告書(以下「報告書」という。)に市長の必要とする書類を添えて提出しなければならない。

(交付決定の取消等)

第8条　市長は、偽りその他不正の手段により、交付の決定又は補助金等の交付を受けた地域会議があるときは、当該補助金等の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金等の全部若しくは一部を返還させることができる。

(剰余金の処理等)

第9条　地域会議は、報告書において交付金に剰余金が生じた場合は、当該剰余金の全額を市長に返還しなければならない。ただし、交付金を受けた年度の翌年度以後において運営経費の財源を計画的に確保する必要があると認められる場合は、積立金としてこれを積み立てることができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、宮津市地域会議設立届出書等の様式その他必要な事項は、市長が別に定める。