(趣旨)

第1条　市長は、本市の観光の振興を目的とした温泉利用のための設備投資を支援するため、京都府中小企業融資制度要綱(以下「京都府要綱」という。)に基づく資金の融資を受けた者に対し、補助金等の交付に関する規則(昭和39年規則第18号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において利子補給金を交付する。

(交付対象者)

第2条　利子補給金の交付の対象となる者は、京都府要綱に基づく資金の融資を受けた者のうち、当該融資に基づき市内で温泉利用のための設備投資を行う市内の旅館業者(旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条第2項及び第3項に規定する営業を行う者をいう。以下同じ。)等で次のいずれかに該当するものとする。

(補給率等)

第3条　利子補給金の補給率は、年0.8パーセント以内で市長が別に定める率とする。

(交付申請)

第4条　利子補給金の交付を受けようとする者は、規則第4条の規定により宮津市温泉施設整備資金利子補給金交付申請書を市長に提出しなければならない。

(利子補給金の額の確定)

第5条　規則第11条第2項の規定により利子補給金の額の確定は、交付の決定をもって確定したものとみなす。

(その他)

第6条　この要綱に定めるもののほか、宮津市温泉施設整備資金利子補給金交付申請書の様式その他必要な事項は、市長が別に定める。