(目的)

第1条　この条例は、法令その他別に定めがあるもののほか、市が所有する法定外公共物の管理に関し必要な事項を定めることにより、法定外公共物の適正な利用を図り、もって公共の安全を保持し、かつ、公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「法定外公共物」とは、市の公有財産で次に掲げるものをいう。

(法定外公共物の維持)

第3条　市長は、法定外公共物を常に良好な状態に維持し、その適正な利用を図るように努めなければならない。

(禁止行為)

第4条　法定外公共物においては、次に掲げる行為をしてはならない。

(占用等の許可)

第5条　法定外公共物において、次に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。ただし、法定外公共物の機能を維持するための軽易な行為については、この限りでない。

(許可の変更)

第6条　前条の規定による許可を受けた者(以下「占用者」という。)が、当該許可を受けた事項を変更しようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(許可の更新)

第7条　第5条第1項の許可の期間を更新しようとするときは、期間満了の日前7日までに市長の許可を受けなければならない。

(国等に関する特例)

第8条　国又は地方公共団体が行う公共事業のために第5条第1項各号に掲げる行為をしようとするときは、同項の規定にかかわらず、国又は地方公共団体が市長に協議し、その同意を得れば足りる。協議した事項を変更するときも、同様とする。

(権利の譲渡等の禁止)

第9条　占用者は、第5条第1項の許可に基づく権利を他人に譲渡し、転貸し、又は担保に供してはならない。

(地位の承継)

第10条　占用者について相続、合併又は分割(第5条第1項の許可の全部を承継させるものに限る。)があったときは、相続人(相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意により承継すべき相続人を選定したときは、その者)、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該許可の全部を承継しようとする法人は、占用者の地位を承継する。この場合において、占用者の地位を承継した者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(許可の失効)

第11条　第5条第1項の許可は、次の各号のいずれかに該当するときは、その効力を失う。

(許可の取消し等)

第12条　市長は、占用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第5条第1項の許可を取り消し、又はその効力を停止し、及び法定外公共物を原状に回復することを命ずることができる。

(無許可行為に対する原状回復命令)

第13条　市長は、第5条第1項の許可を受けないで同項各号に規定する行為をする者に対して直ちに当該行為を停止させ、期限を指定して原状の回復を命じ、及びこれによって生じる危害の予防その他必要な措置を命ずることができる。

(許可の満了等に伴う原状回復)

第14条　占用者は、第5条第1項の許可の期間が満了したとき又は第11条の規定により第5条第1項の許可が失効したときは、当該法定外公共物を原状に回復しなければならない。ただし、その必要がないと市長が特に認めたときは、この限りでない。

(占用料等の徴収等)

第15条　市長は、占用者から、別表に定める占用料等を徴収する。

(占用料等の減免)

第16条　市長は、特別の理由があると認めるときは、占用料等を減免することができる。

(占用料等の還付)

第17条　既納の占用料等は、還付しない。ただし、市長が定めるところにより、その全部又は一部を還付することができる。

(用途廃止)

第18条　市長は、次の各号のいずれかに該当する法定外公共物について、用途を廃止することができる。

(委任)

第19条　この条例に定めるもののほか、法定外公共物の管理に関し必要な事項は、市長が定める。

(罰則)

第20条　次の各号の一に該当する者は、5万円以下の過料に処する。