(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項までの規定に基づき、宮津市議会議員(以下「議員」という。)の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、政務活動費を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(交付対象)

第2条　政務活動費の交付の対象は、市長にあらかじめ届け出た会派(所属議員が1人の場合を含む。以下「会派」という。)とする。

(交付額及び交付の方法)

第3条　政務活動費は、会派の代表者の申請に基づいて、市長が交付を決定する。

(所属議員の異動等に伴う調整)

第4条　政務活動費の交付を受けた会派が、年度の途中において所属議員数に異動が生じた場合、異動が生じた日の属する月の翌月(その日が基準日に当たる場合は、当月)の末日までに、既に交付した政務活動費の額が異動後の議員数に基づいて算定した政務活動費の額を下回るときは、当該下回る額を追加して交付し、既に交付した額が異動後の議員数に基づいて算定した額を上回る場合は、会派は当該上回る額を返還しなければならない。

(政務活動費を充てることができる経費の範囲)

第5条　政務活動費は、会派が行う調査研究、研修、広報、広聴、住民相談、要請、陳情、各種会議への参加等市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動(次項において「政務活動」という。)に要する経費に対して交付する。

(経理責任者)

第6条　会派は、政務活動費に関する経理責任者を置かなければならない。

(収支報告書の提出)

第7条　政務活動費の交付を受けた会派の経理責任者は、当該政務活動費に係る収入及び支出の報告書を作成し、当該報告書に領収書等の写しを添付して、翌年度の4月30日までに、議長に提出しなければならない。

(政務活動費の返還)

第8条　政務活動費の交付を受けた会派は、その年度において交付を受けた政務活動費の総額から、当該会派がその年度において第5条に定める経費の範囲に基づいて支出した総額を控除して残余がある場合、当該残余の額に相当する額の政務活動費を返還しなければならない。

(収支報告書の保存)

第9条　議長は、第7条第1項及び第2項の規定により提出された収支報告書等を、同条第1項に規定する提出期限の日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

(透明性の確保)

第10条　議長は、第7条第1項及び第2項の規定により提出された収支報告書等について必要に応じて調査を行う等、政務活動費の適正な運用に期すとともに、使途の透明性の確保に努めるものとする。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付について必要な事項は、規則で定める。