2　前項の届出がない場合は、水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)がその日を認定する。

3　給水装置を共同で使用する使用者は、使用料の納付について連帯の責任を負う。

2　前項の規定にかかわらず、営業に使用する水量が汚水量と著しく異なる製氷業、飲料水製造業等を営む使用者が、汚水量及びその算出根拠を記載した申告書を管理者に提出した場合は、管理者は、その申告書の内容を審査して汚水量を認定するものとする。

この条例の施行期日は、規則で定める。

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の別表の規定は、この条例の施行の日から2月を経過する日の属する月の初日以後に認定する汚水量に係る使用料について適用し、同日前に認定する汚水量に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例の施行の日前から継続して公共下水道を使用している者にあっては、改正後の第5条及び別表の規定は、平成26年5月1日以後に認定する汚水量に係る使用料について適用し、同日前に認定する汚水量に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年8月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の別表の規定は、令和5年10月分として徴収すべき使用料金から適用し、当該月分前の分として徴収すべき使用料金については、なお従前の例による。