(水道事業及び下水道事業の設置)

第1条　生活用水その他の浄水を市民に供給するため、水道事業を設置する。

(法の全部適用)

第1条の2　地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第2条第3項及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第1条第2項の規定に基づき、下水道事業に法の規定の全部を令和2年4月1日から適用する。

(経営の基本)

第2条　水道事業及び下水道事業(以下「上下水道事業」という。)は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならない。

(管理者)

第3条　法第7条ただし書及び令第8条の2の規定に基づき、上下水道事業に管理者を置かないものとする。

(組織)

第4条　法第14条の規定に基づき、上下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)の権限に属する事務を処理させるため、建設部を置く。

(重要な資産の取得及び処分)

第5条　法第33条第2項の規定により、予算で定めなければならない上下水道事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価格)が20,000,000円以上の不動産又は動産の買入れ又は譲渡(土地については、1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)とする。

(業務状況説明書の提出)

第6条　管理者は、上下水道事業に関し、法第40条の2第1項の規定に基づき、毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに、市長に提出しなければならない。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、管理者が別に定める。