(趣旨)

第1条　この条例は、漁港及び漁場の整備等に関する法律(昭和25年法律第137号。以下「法」という。)第26条の規定に基づき、市が管理する漁港(以下「漁港」という。)の維持管理について必要な事項を定めるものとする。

(漁港施設の維持管理等)

第2条　市長は、市の管理する漁港施設(以下「市有施設」という。)を適正に維持管理するため必要があると認めるときは、維持運営計画を定めるものとする。

(漁港の保全)

第3条　何人も、漁港の区域内においては、みだりに漁港施設を損傷する行為その他漁港の機能を妨げる行為をしてはならない。

(漁港の区域内の秩序維持)

第4条　市長は、漁港の区域内の秩序の維持のため緊急その他特に必要があると認めるときは、漁港の区域内の船舶、自動車その他の物件の所有者又は占有者に対して、当該物件の移動を命ずることができる。

(危険物等についての制限)

第5条　爆発物その他の危険物(当該船舶の使用に供するものを除く。)又は衛生上有害と認められるもの(以下「危険物等」という。)を積載した船舶は、市長の指示した場所でなければ、停泊、停留又はけい留をしてはならない。

(漂流物の除去命令)

第6条　市長は、漁港の区域内の水域における漂流物が漁港の利用を著しく阻害するおそれがあるときは、当該物件の所有者又は占有者に対し、その除去を命ずることができる。

(陸揚輸送等の区域における利用の調整)

第7条　市長は、漁港の区域の一部を陸揚輸送及び出漁準備のための区域(この条において「指定区域」という。)として指定することができる。

(利用の届出)

第8条　市有施設(航路、輸送施設及び次条第1項第2号の規定により市長が指定する施設を除く。)を当該施設の目的に従い利用しようとするものは、あらかじめ市長に届け出なければならない。

(占用及び使用の許可等)

第9条　次に掲げるものは、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、また同様とする。

(占用料)

第10条　市有施設を占用するものは、別表第1に掲げる占用料を納めなければならない。

(土砂採取料等)

第11条　法第39条第1項の規定による許可を受けた者又は法第43条第4項に規定する認定計画実施者(法第44条第1項に規定する認定計画において法第42条第2項第2号及び第3号に掲げる事項(水面又は土地の占用に係るものに限る。)又は法第50条第1項各号に掲げる事項を定めた者に限る。)は、別表第2に掲げる土砂採取料又は水域及び公共空地占用料(以下「土砂採取料等」という。)を納めなければならない。ただし、法第39条第4項に規定する者については、この限りでない。

(入出港の届出)

第12条　市長は、船舶が漁港に入港した場合又は当該漁港を出港しようとする場合であって、漁港管理上特に必要と認めるときは、入出港届出書を提出させることができる。

(監督処分)

第13条　市長は、次の各号のいずれかに該当するものに対し、その許可を取り消し、その許可に付した条件を変更し、又はその行為の中止、既に設置した工作物の改築、移転若しくは除去、当該工作物により生ずべき漁港の保全上若しくは利用上の障害を予防するために必要な施設の設置若しくは原状の回復を命ずることができる。

(公益上の必要な措置)

第14条　市長は、漁港工事の施行又は漁港の維持管理のため特に必要があると認めるときは、第9条第1項の規定による許可を受けたものに対し、前条に規定する処分をし、又は同条に規定する必要な措置を命ずることができる。

(委任)

第15条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。