(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に規定する訪問介護若しくは夜間対応型訪問介護又は法第115条の45第1項第1号イに規定する第1号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業(自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。以下「訪問介護等」という。)を利用する高齢者等の日常生活の支援及び福祉の増進を図るため、利用者負担額を軽減することについて必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　この要綱の規定による利用者負担額の軽減の対象となる者(以下「対象者」という。)は、本市の介護保険の被保険者であって、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)によるホームヘルプサービスの利用において境界層該当として定率負担額が0円となっている者であって、平成18年4月1日以降に次の各号のいずれかに該当することとなったものとする。

(軽減の範囲及び方法)

第3条　利用者負担額を軽減する額は、対象者が支払うべき利用者負担額の全額とする。

(審査支払事務の委託)

第4条　市長は、前条第2項の規定により事業者に支払うべき額の審査及び支払事務を京都府国民健康保険団体連合会に委託することができる。

(認定申請)

第5条　利用者負担額の軽減を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、訪問介護等利用者負担額減額認定申請書(以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(決定等)

第6条　市長は、申請書を受理したときは、その内容を審査し、利用者負担額の軽減を行うことが適当と認めた場合は、申請者に対し訪問介護等利用者負担額減額決定通知書により通知するとともに、訪問介護等利用者負担額減額認定証(以下「認定証」という。)を交付するものとする。

(認定証の有効期間)

第7条　認定証の有効期間は、申請のあった日の属する月の初日から翌年の7月31日までとする。ただし、申請のあった日の属する月が1月から7月までの間である場合は、当該年の7月31日までとする。

(認定証の更新申請)

第8条　認定証の更新を受けようとする者は、毎年7月1日から同月31日までの間に、訪問介護等利用者負担減額認定更新申請書を市長に提出しなければならない。この場合において、当該申請に係る認定証の有効期間は、前条の規定にかかわらず、当該申請のあった月の翌月1日から翌年の7月31日までとする。

(認定証の提示)

第9条　認定証の交付を受けた者(以下「受給者」という。)は、事業者から訪問介護等を受けるときは、事前に認定証を提示しなければならない。

(変更の届出)

第10条　受給者は、認定証の記載事項又は生計中心者等について変更が生じたときは、速やかに訪問介護等利用者負担額減額認定変更届を市長に提出しなければならない。

(認定証の返還)

第11条　受給者は、認定証の有効期間が満了したとき、又は対象者でなくなったときは、速やかに認定証を市長に返還しなければならない。

(不正利得の徴収)

第12条　市長は、詐欺その他不正の行為により利用者負担額の軽減を受けた者に対し、その軽減を受けた額に相当する額の全部又は一部を徴収することができる。

(譲渡又は担保の禁止)

第13条　利用者負担額の軽減を受ける権利は、これを譲渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、申請書等の様式その他必要な事項は、市長が別に定める。