○宮津市介護保険条例
平成12年3月18日
条例第17号
(趣旨)
第1条 本市が行う介護保険については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。
(介護認定審査会の委員の定数)
第2条 宮津市介護認定審査会の委員の定数は、18人以内とする。
(1) 介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)第39条第1項第1号に掲げる者 36,030円
(2) 令第39条第1項第2号に掲げる者 56,050円
(3) 令第39条第1項第3号に掲げる者 60,050円
(4) 令第39条第1項第4号に掲げる者 68,060円
(5) 令第39条第1項第5号に掲げる者 80,070円
(6) 次のいずれかに該当する者 96,080円
ア 地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(以下「合計所得金額」という。)(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項、第35条の3第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、当該合計所得金額から令第22条の2第2項に規定する特別控除額を控除して得た額とし、当該合計所得金額が零を下回る場合には、零とする。附則第13条第1項第2号イを除き以下同じ。)が125万円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの
(7) 次のいずれかに該当する者 108,090円
ア 合計所得金額が125万円以上210万円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの
(8) 次のいずれかに該当する者 136,110円
ア 合計所得金額が210万円以上320万円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの
(9) 次のいずれかに該当する者 140,120円
ア 合計所得金額が320万円以上400万円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの
(10) 次のいずれかに該当する者 152,130円
ア 合計所得金額が400万円以上500万円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの
(11) 次のいずれかに該当する者 164,140円
ア 合計所得金額が500万円以上650万円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの
イ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)又は次号イに該当する者を除く。)
(12) 次のいずれかに該当する者 176,150円
ア 合計所得金額が650万円以上800万円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの
イ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)に該当する者を除く。)
(13) 前各号のいずれにも該当しない者 180,150円
(普通徴収に係る納期)
第4条 普通徴収に係る保険料の納期(以下「納期」という。)は、次のとおりとする。ただし、納期の末日が宮津市の休日を定める条例(平成3年条例第4号)第1条第1項に規定する市の休日(以下「休日」という。)に当たるときは、その日の翌日をもって納期の末日とする。
第1期 6月1日から同月末日まで
第2期 7月1日から同月末日まで
第3期 8月1日から同月末日まで
第4期 9月1日から同月末日まで
第5期 10月1日から同月末日まで
第6期 11月1日から同月末日まで
第7期 12月1日から同月28日まで
第8期 1月1日から同月末日まで
第9期 2月1日から同月末日まで
第10期 3月1日から同月末日まで
3 納期ごとの分割金額に100円未満の端数があるとき、又はその分割金額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、すべて最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。
(賦課期日後において第1号被保険者の資格取得、喪失等があった場合)
第5条 保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は、第1号被保険者の資格を取得した日の属する月から月割りをもって行う。
2 保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は、第1号被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月まで月割りをもって行う。
4 前3項の規定により算定された当該年度における保険料の額に10円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとする。
(保険料の額の通知)
第6条 保険料の額を決定したとき、又はその額を変更したときは、市長は、速やかにこれを第1号被保険者又は連帯納付義務者に通知しなければならない。
(保険料の徴収猶予)
第7条 市長は、第1号被保険者が次の各号のいずれかに該当することによりその納付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認める場合においては、当該第1号被保険者又は連帯納付義務者の申請によって、その納付することができないと認められる金額を限度として、6月以内の期間を限ってその徴収を猶予することができる。この場合において、その金額を適宜分割して納付すべき期限を定めることを妨げない。
(1) 第1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたとき。
(2) 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したとき、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したとき。
(3) 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したとき。
(4) 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これらに類する理由により著しく減少したとき。
2 前項の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添付して、市長に提出しなければならない。
(1) 第1号被保険者及びその属する世帯の生計を主として維持する者の氏名、住所及び個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第5項に規定する個人番号をいう。以下同じ。)
(2) 納期限及び保険料の額
(3) 徴収猶予を必要とする理由
(保険料の減免)
第8条 市長は、次の各号のいずれかに該当する第1号被保険者に対し、保険料を減免することができる。
(1) 前条第1項各号のいずれかに該当することにより生活が著しく困難となった者のうち市長が必要と認める者
(2) 前号に掲げる者のほか、市長が特に必要と認める者
2 前項の規定により保険料の減免を受けようとする者は、納期限までに、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、市長に提出しなければならない。
(1) 第1号被保険者及びその属する世帯の生計を主として維持する者の氏名、住所及び個人番号
(2) 納期限及び保険料の額
(3) 減免を必要とする理由
3 第1項の規定により保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。
(保険料に関する申告)
第9条 第1号被保険者は、毎年度4月15日まで(保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した者は、当該資格を取得した日から15日以内)に、第1号被保険者本人の所得状況並びに当該第1号被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者(以下「世帯主等」という。)の市町村民税の課税者の有無その他市長が必要と認める事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。ただし、当該第1号被保険者及び世帯主等の前年中の所得につき地方税法第317条の2第1項の申告書(同法第317条の2第1項に規定する給与所得以外の所得又は公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった者である場合には、同法第317条の6第1項又は第3項の給与支払報告書又は公的年金等支払報告書)が市長に提出されている場合においては、この限りでない。
(罰則)
第10条 第1号被保険者が、法第12条第1項本文の規定による届出をしないとき(同条第2項の規定により当該第1号被保険者の属する世帯の世帯主から届出がなされたときを除く。)、又は虚偽の届出をしたときは、100,000円以下の過料に処する。
第11条 法第30条第1項後段、法第31条第1項後段、法第33条の3第1項後段、法第34条第1項後段、法第35条第6項後段、法第66条第1項若しくは第2項又は法第68条第1項の規定により被保険者証の提出を求められてこれに応じない者は、100,000円以下の過料に処する。
第12条 被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者が正当な理由なしに、法第202条第1項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、100,000円以下の過料に処する。
第13条 詐欺その他不正の行為により保険料その他法の規定による徴収金(法第150条第1項に規定する納付金及び法第157条第1項に規定する延滞金を除く。)の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処する。
第14条 前4条の過料の額は、情状により、市長が定める。
2 前4条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発布の日から起算して10日以上を経過した日とする。
(委任)
第15条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。
附則
(施行期日)
第1条 この条例は、平成12年4月1日から施行する。
(1) 令第38条第1項第1号に掲げる者 4,110円
(2) 令第38条第1項第2号に掲げる者 6,160円
(3) 令第38条第1項第3号に掲げる者 8,210円
(4) 令第38条第1項第4号に掲げる者 10,270円
(5) 令第38条第1項第5号に掲げる者 12,320円
(1) 令第38条第1項第1号に掲げる者 12,310円
(2) 令第38条第1項第2号に掲げる者 18,470円
(3) 令第38条第1項第3号に掲げる者 24,620円
(4) 令第38条第1項第4号に掲げる者 30,780円
(5) 令第38条第1項第5号に掲げる者 36,930円
(平成12年度及び平成13年度における普通徴収の納期の特例)
第3条 平成12年度における普通徴収に係る保険料の納期は、第4条第1項本文の規定にかかわらず、次のとおりとする。
第1期 10月1日から同月末日まで
第2期 11月1日から同月末日まで
第3期 12月1日から同月28日まで
第4期 1月1日から同月末日まで
第5期 2月1日から同月末日まで
第6期 3月1日から同月末日まで
3 平成13年度においては、第5期から第10期までの納期に納付すべき保険料の額は、第1期から第4期までの納期に納付すべき保険料の額に2を乗じて得た額とすることを基本とする。
(平成12年度及び平成13年度における賦課期日後において第1号被保険者の資格取得、喪失等があった場合の特例)
第4条 保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得し、又は喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額は、第5条第1項及び第2項の規定にかかわらず、平成12年度においては、平成12年度を通じて被保険者資格を有したとした場合の保険料の額(次条において「平成12年度通年保険料額」という。)を6で除して得た額に、平成12年10月から平成13年3月までの間において被保険者資格を有する月数(当該被保険者資格を取得した日が属する月を含み、当該被保険者資格を喪失した日が属する月を除く。以下この条において同じ。)を乗じて得た額とし、平成13年度においては、次に掲げる額の合算額とする。
(1) 平成13年度を通じて被保険者資格を有したとした場合の保険料の額(以下「平成13年度通年保険料額」という。)を18で除して得た額に、平成13年4月から同年9月までの間において被保険者資格を有する月数を乗じて得た額
(2) 平成13年度通年保険料額を9で除して得た額に、平成13年10月から平成14年3月までの間において被保険者資格を有する月数を乗じて得た額
(1) 当該該当するに至った日が、平成12年4月1日から同年10月31日までの間である場合 該当するに至った令第38条第1項第1号から第4号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成12年度通年保険料額
(2) 当該該当するに至った日が、平成12年11月1日から平成13年3月31日までの間である場合 令第38条第1項第1号イ、ロ及びハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当しなかったとした場合の平成12年度通年保険料額を6で除して得た額に平成12年10月から当該該当するに至った日が属する月の前月までの月数を乗じて得た額並びに該当するに至った令第38条第1項第1号から第4号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成12年度通年保険料額を6で除して得た額に当該該当するに至った日が属する月から平成13年3月までの月数を乗じて得た額の合算額
(3) 当該該当するに至った日が、平成13年4月1日から同年9月30日までの間である場合 令第38条第1項第1号イ、ロ及びハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当しなかったとした場合の平成13年度通年保険料額を18で除して得た額に平成13年4月から当該該当するに至った日が属する月の前月までの月数を乗じて得た額、該当するに至った令第38条第1項第1号から第4号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成13年度通年保険料額を18で除して得た額に当該該当するに至った日が属する月から平成13年9月までの月数を乗じて得た額並びに該当するに至った令第38条第1項第1号から第4号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成13年度通年保険料額に3分の2を乗じて得た額の合算額
(4) 当該該当するに至った日が、平成13年10月中である場合 令第38条第1項第1号イ、ロ及びハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当しなかったとした場合の平成13年度通年保険料額を3で除して得た額並びに該当するに至った令第38条第1項第1号から第4号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成13年度通年保険料額に3分の2を乗じて得た額の合算額
(5) 当該該当するに至った日が、平成13年11月1日から平成14年3月31日までの間である場合 令第38条第1項第1号イ、ロ及びハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当しなかったとした場合の平成13年度通年保険料額を3で除して得た額、令第38条第1項第1号イ、ロ及びハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当しなかったとした場合の平成13年度通年保険料額を9で除して得た額に平成13年10月から当該該当するに至った日が属する月の前月までの月数を乗じて得た額並びに該当するに至った令第38条第1項第1号から第4号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成13年度通年保険料額を9で除して得た額に当該該当するに至った日が属する月から平成14年3月までの月数を乗じて得た額の合算額
(宮津市介護認定審査会条例の廃止)
第6条 宮津市介護認定審査会条例(平成11年条例第20号)は、廃止する。
(平成21年度から平成23年度までの各年度における保険料率の特例)
第8条 令附則第11条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成21年度から平成23年度までの各年度における保険料率は、第3条の規定にかかわらず、44,230円とする。
(1) 第3条第1号に掲げる者 23,130円
(2) 第3条第2号に掲げる者 25,700円
(3) 第3条第3号に掲げる者 38,540円
(4) 令附則第11条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する者 43,680円
(5) 第3条第4号に掲げる者 51,390円
(6) 第3条第5号に掲げる者 59,090円
(7) 第3条第6号に掲げる者 66,800円
(8) 第3条第7号に掲げる者 82,220円
(9) 第3条第8号に掲げる者 89,920円
(10) 第3条第9号に掲げる者 95,060円
(11) 第3条第10号に掲げる者 102,770円
(平成24年度から平成26年度までの各年度における保険料率の特例)
第10条 令附則第16条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成24年度から平成26年度までの各年度における保険料率は、第3条の規定にかかわらず、45,340円とする。
2 令附則第17条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成24年度から平成26年度までの各年度における保険料率は、第3条の規定にかかわらず、55,050円とする。
(介護予防・日常生活支援総合事業等に関する経過措置)
第11条 法第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業については、その円滑な実施を図るため、平成27年4月1日から平成29年3月31日までの間は行わず、同日の翌日から行うものとする。
2 法第115条の45第2項第6号に掲げる事業については、その円滑な実施を図るため、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間は行わず、同日の翌日から行うものとする。
(1) 令附則第20条第1項第1号に掲げる者 33,580円
(2) 令附則第20条第1項第2号に掲げる者 52,230円
(3) 令附則第20条第1項第3号に掲げる者 55,960円
(4) 令附則第20条第1項第4号に掲げる者 63,420円
(5) 令附則第20条第1項第5号に掲げる者 74,610円
(6) 次のいずれかに該当する者 89,530円
ア 合計所得金額(租税特別措置法第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、当該合計所得金額から令附則第19条第2項に規定する特別控除額を控除して得た額とする。以下この項において同じ。)が125万円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの
(7) 次のいずれかに該当する者 100,720円
ア 合計所得金額が125万円以上190万円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの
(8) 次のいずれかに該当する者 126,830円
ア 合計所得金額が190万円以上290万円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの
(9) 次のいずれかに該当する者 130,560円
ア 合計所得金額が290万円以上400万円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの
(10) 次のいずれかに該当する者 141,750円
ア 合計所得金額が400万円以上500万円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの
(11) 次のいずれかに該当する者 152,940円
ア 合計所得金額が500万円以上650万円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの
イ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令附則第20条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)又は次号イに該当する者を除く。)
(12) 次のいずれかに該当する者 164,130円
ア 合計所得金額が650万円以上800万円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの
イ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令附則第20条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)に該当する者を除く。)
(13) 前各号のいずれにも該当しない者 167,860円
(新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における保険料の減免)
第13条 令和2年2月1日から令和5年3月31日までの間に納期限(特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日。以下この項において同じ。)が定められている保険料(第1号被保険者の資格を取得した日から14日以内に法第12条第1項の規定による届出が行われなかったため令和2年2月1日以降に納期限が定められている保険料であって、当該届出が第1号被保険者の資格を取得した日から14日以内に行われていたならば同年2月1日前に納期限が定められるべきものを除く。)及び令和4年度以前の年度分の保険料であって令和5年4月1日以降に納期限が定められているものの減免については、次の各号のいずれかに該当する者は、第8条第1項に規定する保険料の減免の要件を満たすものとして、同項の規定を適用する。
(1) 新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。次号において同じ。)により、第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者(以下「主たる生計維持者」という。)が死亡し、又は重篤な傷病を負ったこと。
ア 主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額があるときは、当該金額を控除した額)が前年の当該主たる生計維持者の事業収入等の額の10分の3以上であること。
イ 主たる生計維持者の合計所得金額(令第22条の2第1項に規定する合計所得金額をいう。)のうち、減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。
(令和3年度から令和5年度までの保険料率の算定に関する基準の特例)
第14条 第1号被保険者のうち、令和2年の合計所得金額に所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与所得又は同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得が含まれている者の令和3年度における保険料率の算定についての第3条第1項(第6号ア、第7号ア、第8号ア、第9号ア、第10号ア、第11号ア及び第12号アに係る部分に限る。)の規定の適用については、同項第6号ア中「租税特別措置法」とあるのは、「所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与所得及び同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得の合計額については、同法第28条第2項の規定によって計算した金額及び同法第35条第2項第1号の規定によって計算した金額の合計額から10万円を控除して得た額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)によるものとし、租税特別措置法」とする。
附則(平成12年条例第58号)
この条例は、平成13年2月1日から施行する。
附則(平成14年条例第25号)
この条例は、平成14年4月1日から施行する。
附則(平成15年条例第16号)
(施行期日)
1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。
(適用区分)
2 改正後の宮津市介護保険条例の規定は、平成15年度以後の年度分の保険料から適用し、平成14年度分までの保険料については、なお従前の例による。
附則(平成18年条例第19号)
(施行期日)
1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。
(適用区分)
2 改正後の第3条及び第5条並びに附則第7条の規定は、平成18年度以後の年度分の保険料から適用し、平成17年度分までの保険料については、なお従前の例による。
附則(平成20年条例第14号)
この条例は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成21年条例第7号)
(施行期日)
1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。
(適用区分)
2 改正後の第3条の規定は、平成21年度以後の年度分の保険料から適用し、平成20年度分までの保険料については、なお従前の例による。
附則(平成24年条例第13号)
(施行期日)
1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。
(適用区分)
2 改正後の第3条及び第5条の規定は、平成24年度以後の年度分の保険料から適用し、平成23年度分までの保険料については、なお従前の例による。
附則(平成27年条例第17号)
(施行期日)
1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。
(適用区分)
2 改正後の第3条及び第5条の規定は、平成27年度以後の年度分の保険料から適用し、平成26年度分までの保険料については、なお従前の例による。
附則(平成27年条例第30号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(適用区分)
2 改正後の第3条第2項の規定は、平成27年度以後の年度分の保険料から適用する。
附則(平成27年条例第39号)
この条例は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第7条第2項第1号及び第8条第2項第1号の改正規定は、平成28年1月1日から施行する。
附則(平成29年条例第11号)
この条例は、平成29年4月1日から施行する。
附則(平成29年条例第30号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成30年条例第10号)
(施行期日)
1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。
(適用区分)
2 改正後の第3条の規定は、平成30年度以後の年度分の保険料から適用し、平成29年度分までの保険料については、なお従前の例による。
附則(平成30年条例第19号)
この条例は、平成30年8月1日から施行する。
附則(平成31年条例第18号)
(施行期日)
1 この条例は、平成31年4月1日から施行する。
(適用区分)
2 改正後の第3条第2項から第4項までの規定は、平成31年度以後の年度分の保険料から適用し、平成30年度分までの保険料については、なお従前の例による。
附則(令和2年条例第14号)
(施行期日)
1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。
(適用区分)
2 改正後の第3条第2項から第4項までの規定は、令和2年度分の保険料について適用し、令和元年度分までの保険料については、なお従前の例による。
附則(令和2年条例第19号)
この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第13条の規定は、令和2年2月1日から適用する。
附則(令和3年条例第12号)
(施行期日)
1 この条例は、令和3年4月1日から施行する。ただし、附則第13条第1項第1号の改正規定は、公布の日から施行する。
(適用区分)
2 改正後の第3条の規定は、令和3年度以後の年度分の保険料から適用し、令和2年度分までの保険料については、なお従前の例による。
附則(令和3年条例第18号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 令和2年度以前の年度分の保険料に対する減免に係る改正後の附則第13条第1項の規定の適用については、同項第2号イ中「令第22条の2第1項」とあるのは、「健康保険法施行令等の一部を改正する政令(令和2年政令第381号)第7条の規定による改正前の令第22条の2第1項」とする。
附則(令和4年条例第13号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和5年条例第17号)
この条例は、公布の日から施行する。