(目的)

第1条　この要綱は、宮津市国民健康保険の被保険者(以下「国保被保険者」という。)及び京都府後期高齢者医療制度の被保険者(宮津市後期高齢者医療に関する条例(平成20年条例第9号)第3条の規定により本市が保険料を徴収すべき被保険者に限る。)(以下「後期被保険者」という。)が人間ドックによる総合健康診断(以下「健診」という。)を受けようとする場合、これに要する費用の一部を予算の範囲内において補助することにより、国保被保険者及び後期被保険者の疾病予防及び早期治療を図るとともに、健康管理に対する自覚を深め、健全な保健事業を行うことを目的とする。

(対象となる健診)

第2条　補助金の対象となる健診は、所要日数が半日で外来によるものとする。

(取扱医療機関)

第3条　健診は、市長が委託契約を締結した医療機関(以下「取扱医療機関」という。)により行うものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者は、健診の時点において、次の各号のいずれにも該当する国保被保険者又は後期被保険者とする。

(補助率)

第5条　補助率は、次の各号のとおりとする。

(補助金の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、人間ドック補助金交付申請書兼人間ドック利用申込書(以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付が適当と認めた者(以下「利用者」という。)に対し、健診利用券(以下「利用券」という。)を交付する。

(変更手続)

第8条　利用者が健診を中止し、又は指定日を変更しようとするときは、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

(受診及び交付の手続)

第9条　利用者は、健診の際、利用券を取扱医療機関に提出し、健診に要する費用のうち補助金相当額を除く額を取扱医療機関に支払わなければならない。

(譲渡等の禁止)

第10条　この要綱による補助金の交付を受ける権利は、これを譲渡し、又は担保に供してはならない。

(健康管理)

第11条　健診を受けた者は、取扱医療機関の検査成績表に基づく医師及び本市の指導を遵守し、自ら積極的に健康管理に努めなければならない。

(補助金の返還)

第12条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(調査等)

第13条　市長は、補助金の交付を受けた者に対し、必要と認めた場合は、文書の提出若しくは説明を求め、又は必要な指示をすることができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、申請書等の様式その他必要な事項は、市長が別に定める。