(1)　浄化槽　浄化槽法(昭和58年法律第43号。以下「法」という。)第2条第1号に規定する浄化槽で、法第4条第2項に規定する構造基準に適合し、かつ、生物化学的酸素要求量(以下「BOD」という。)除去率90％以上、放流水のBODの日間平均値20mg／l以下の機能を有するものをいい、合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針(平成4年厚生省衛浄第34号)が適用される浄化槽にあっては、同指針に適合するものをいう。

(2)　単独処理浄化槽　環境省関係浄化槽法施行規則(昭和59年厚生省令第17号)第1条第3号に規定するみなし浄化槽をいう。

(3)　汲み取り便槽　建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第29条に規定する汲み取り便所の便槽をいう。

(4)　転換　単独処理浄化槽又は汲み取り便槽の使用を廃止し、浄化槽を設置することをいう。ただし、建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項及び第6条の2第1項の規定に基づく確認を要する建築物の新築、増築、改築及び移転をする場合を除く。

(5)　配管　生活排水を浄化槽本体に流入させ、又は浄化槽本体で処理した水を公共用水域等に放流させるために必要な菅渠、ポンプ設備及びますをいう。

(1)　下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項又は第25条の11第1項の規定により定めた事業計画に定められた予定処理区域

(2)　前号の予定処理区域のほか、平成30年度までに下水道の整備を行うものとして、市長が定める区域

(1)　浄化槽の設置について法第5条第1項に基づく設置の届出の審査又は建築基準法第6条第1項に基づく確認を受けていない者

(2)　建物又は建物の存する土地を借りている者で、浄化槽の設置について所有者の承諾を得ていない者

(3)　販売の目的で浄化槽付き建物を建築し、又は増改築する者

(4)　市税(地方税法(昭和25年法律第226号)第5条に規定する税をいう。)を滞納している者