(趣旨)

第1条　市長は、市民の生活環境の向上と、地域の環境美化を図るため、市内自治会等が行う環境美化事業に要する経費に対し、補助金等の交付に関する規則(昭和39年規則第18号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助対象事業及び補助率等)

第2条　補助金の交付の対象となる事業及び補助率等は、別表のとおりとする。

(交付の申請等)

第3条　補助金の交付を受けようとする自治会等(以下「申請者」という。)は、規則第4条の規定により補助金交付申請書(以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(交付申請の変更)

第4条　補助金の交付決定を受けた申請者が、当該事業の計画を変更し、又は中止しようとするときは、規則第8条の規定により変更申請書を市長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更の場合は、この限りでない。

(実績報告)

第5条　規則第10条の規定による実績報告は、当該事業完了の日から1箇月以内に市長に提出しなければならない。

(処分の制限)

第6条　補助金の交付を受け整備又は購入した設備、備品等は、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、市長の承認を受けた場合は、この限りでない。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。