(目的)

第1条　この条例は、本市における廃棄物の発生の抑制及び再生利用の促進による廃棄物の減量化を推進し、廃棄物を適正に処理し、並びに地域の清潔を保持することにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、もって市民の健康で快適な生活を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)の例によるほか、次に定めるところによる。

(市の責務)

第3条　市は、あらゆる施策を通じて、廃棄物の減量化を推進し、その適正な処理を図るとともに、地域の清潔の保持に努めなければならない。

(市民の責務)

第4条　市民は、相互に協力し、廃棄物の減量化及び適正な処理を図るとともに、地域の清潔の保持に努めなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、廃棄物の減量化を図り、事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理するとともに、市が実施する施策に協力し、地域の清潔の保持に努めなければならない。

(観光旅行者等の責務)

第6条　観光旅行者等は、その滞在中の活動に関し、廃棄物の減量化及び適正な処理を図るとともに、市が実施する施策に協力し、地域の清潔の保持に努めなければならない。

(相互協力)

第7条　市、市民、事業者及び観光旅行者等は、廃棄物の減量化及び適正な処理並びに地域の清潔の保持に関して、相互に協力しなければならない。

(市民等に対する支援等)

第8条　市は、廃棄物の減量化及び適正な処理並びに地域の清潔の保持に関する市民、地域団体等の自主的な活動に対し、情報の提供その他必要な支援を行い、その促進に努めなければならない。

(宮津市廃棄物減量等推進審議会)

第9条　市長は、一般廃棄物の減量化及び適正処理等に関する事項について審議するため、宮津市廃棄物減量等推進審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(廃棄物減量等推進員)

第10条　市長は、一般廃棄物の減量化及び適正処理等の推進に熱意と識見を有する市民のうちから、廃棄物減量等推進員を委嘱することができる。

(廃棄物の減量化)

第11条　市は、再生利用に配慮した分別収集により資源回収の徹底を図り、廃棄物の減量化に努めなければならない。

第12条　市民は、再生資源の回収を行う地域団体等の自主的な活動への積極的な参加及び協力、再生利用の可能な物の分別等を行うことにより、廃棄物の減量化に努めなければならない。

第13条　事業者は、物の製造、加工、販売等その事業活動に伴って生じることとなる廃棄物について、次に掲げる方策を積極的に講じることにより、その減量化に努めなければならない。

第14条　観光旅行者等は、その滞在中の活動に関し、再生利用の可能な物の分別等を行うことにより、廃棄物の減量化に努めるとともに、再生品又は再生利用が可能な物の使用により、廃棄物の発生の抑制に努めなければならない。

(食品ロスの削減)

第15条　市は、食品ロスの削減に関する必要な施策を総合的かつ効果的に推進し、廃棄物の減量化に努めなければならない。

(一般廃棄物の処理計画)

第16条　市長は、法第6条第1項の規定により一般廃棄物処理計画(以下「処理計画」という。)を定め、一般廃棄物の処理を総合的かつ計画的に推進しなければならない。

(一般廃棄物の収集、運搬又は処分の委託)

第17条　市長は、法第6条の2第2項及び第3項の規定により、一般廃棄物の収集、運搬又は処分を本市以外の者に委託することができる。

(一般廃棄物の処理)

第18条　市長は、処理計画に従い、家庭系一般廃棄物の処理をするものとする。

(家庭系一般廃棄物の処理)

第19条　土地又は建物の占有者(管理者を含む。以下「占有者」という。)は、当該土地又は建物から排出される家庭系一般廃棄物のうち生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分できるものは、自ら処分するよう努めなければならない。

(資源物の所有権等)

第20条　前条第2項の規定により市長が指示する方法に従って排出された資源物(再生利用を目的として分別して収集するものをいう。)の所有権は、市に帰属するものとする。

(事業系一般廃棄物の自己処理等)

第21条　事業者は、事業系一般廃棄物を自らの責任において生活環境の保全上支障のない方法により、適正に処理しなければならない。

(一般廃棄物の自己処理の基準)

第22条　占有者等は、自ら一般廃棄物の運搬又は処分等を行うときは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第3条又は第4条の2に定める基準に準じて行わなければならない。

(多量の事業系一般廃棄物の処理等)

第23条　市長は、法第6条の2第5項の規定により必要があると認めるときは、多量の事業系一般廃棄物を排出する事業者に対して、当該事業系一般廃棄物の減量化に関する計画の作成、当該事業系一般廃棄物を運搬すべき場所及びその運搬の方法その他必要な事項を指示することができる。

(一般廃棄物搬入の申出等)

第24条　本市の処理施設に一般廃棄物を搬入しようとする占有者等又は一般廃棄物収集運搬業者は、当該一般廃棄物の搬入について、市長に申し出なければならない。

(排出禁止物)

第25条　占有者等は、法第6条の2第1項の規定により市が行う一般廃棄物の処理に際して、次に掲げるものを排出してはならない。

(適正処理困難物の指定等)

第26条　市長は、一般廃棄物のうちから、市が適正に処理することが困難であるものを適正処理困難物として指定することができる。

(一般廃棄物等処理手数料)

第27条　一般廃棄物の処理についての手数料は、別表のとおりとする。

(公共の場所の清潔の保持)

第28条　何人も、公園、広場、キャンプ場、海水浴場、道路、河川、港湾その他の公共の場所を汚さないようにしなければならない。

(土地等の管理)

第29条　占有者等は、その占有し、又は管理する土地又は建物の清潔を保持するとともに、みだりに廃棄物が捨てられることのないよう適正な管理に努めなければならない。

(一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可)

第30条　法第7条第1項若しくは第6項の規定による許可を受けようとする者、同条第2項若しくは第7項の規定による許可の更新を受けようとする者、法第7条の2第1項の規定による事業の範囲の変更の許可を受けようとする者又は浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項の規定による許可を受けようとする者は、市長に申請しなければならない。

(許可等申請手数料)

第31条　前条第1項に規定する許可、許可の更新若しくは変更又は同条第3項に規定する許可証の再交付を受けようとする者は、申請の際、次に掲げる手数料を納付しなければならない。

(許可の取消し)

第32条　市長は、許可業者が法及び浄化槽法又はこの条例に違反したときは、第30条の許可を取り消すことができる。

(報告の徴収)

第33条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、占有者等その他必要と認める者に対し、廃棄物の減量化及び適正処理並びに地域の清潔の保持等に関し、必要な報告を求めることができる。

(立入調査等)

第34条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に必要と認める場所に立ち入り、廃棄物の減量化及び適正処理並びに地域の清潔の保持等に関し、必要な調査又は検査をさせることができる。

(指導及び勧告)

第35条　市長は、第19条第2項若しくは第3項、第21条第2項、第23条又は第25条第2項の規定による指示に従わない者に対し必要な指導を行い、期限を定めて、改善その他必要な措置を講じるよう勧告することができる。

(公表)

第36条　市長は、前条の規定により勧告を受けた者が、当該勧告に従わなかった場合は、その旨を公表することができる。

(受入拒否)

第37条　市長は、第23条の規定による指示に従わないことにより第35条に規定する勧告を受けた者が、前条第1項の規定による公表された後において、なお、当該勧告に係る措置を講じないときは、当該占有者等が排出する一般廃棄物の本市の処理施設への受入れを拒否することができる。

(技術管理者)

第38条　市が設置する一般廃棄物処理施設(一般廃棄物の最終処分場を除く。)に置く技術管理者は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号)第17条第1項に定める資格を有する者でなければならない。

(委任)

第39条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。