(趣旨)

第1条　この要綱は、重度心身障害老人(以下「障害老人」という。)の健康の保持と福祉の向上を図るため実施する重度心身障害老人健康管理費支給事業について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「障害老人」とは、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「法」という。)第50条に規定する者であって、その者の障害の程度が次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(対象者)

第3条　重度心身障害老人健康管理費(以下「健康管理費」という。)の支給を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、本市に住所を有する障害老人とする。

(支給の制限)

第4条　健康管理費は、前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、支給しない。

(支給範囲)

第5条　支給の対象となる健康管理費の範囲は、障害老人が、法による医療の給付を受け、かつ、障害老人の特性を踏まえた健康保持に係る指導を受けた場合に、当該指導に係る健康管理費に要する費用とし、その額は、法第67条及び第68条に規定する一部負担金に相当する額(法第84条に該当する場合においては、当該一部負担金の額から同条の規定により支給される高額療養費に相当する額を控除した額)とする。

(対象者の認定申請)

第6条　対象者は、重度心身障害老人健康管理事業対象者認定申請書をあらかじめ市長に提出しなければならない。ただし、市長が必要と認めた場合は、対象者の配偶者、親権者、後見人その他現に対象者を保護する者が代って申請することができる。

(対象者証の交付等)

第7条　市長は、前条又は第9条の申請書を受理した場合はその内容を審査し健康管理費の支給を受ける資格(以下「健康管理費受給資格」という。)があると認めたとき、又は同条ただし書の規定により健康管理費受給資格があると認めたときは、重障老人健康管理事業対象者証(以下「対象者証」という。)を交付する。

(対象者証の有効期間)

第8条　対象者証の有効期間は、毎年8月1日から翌年(始期が1月から7月までの間である場合にあっては、当該年)の7月31日までとし、当該期間中における事由別の始期及び終期は、次の各号に定めるとおりとする。

(対象者証の更新申請)

第9条　対象者証の更新を受けようとする者は、毎年7月1日から同月31日までに重障老人健康管理事業対象者証更新申請書を市長に提出しなければならない。ただし、市長において公簿等により引き続き健康管理費受給資格があると確認できる場合は、この限りでない。

(対象者証の再交付)

第10条　対象者証を破損し、又は亡失し、再交付を受けようとするときは、重障老人健康管理事業対象者証再交付申請書を市長に提出しなければならない。

(届出の義務)

第11条　対象者証の交付を受けている者は、次に掲げる事項に異動を生じたときは、重度心身障害老人健康管理費支給資格者異動届により速やかに市長に届け出なければならない。

(損害賠償との調整)

第12条　市長は、対象者の疾病又は負傷が第三者の行為に起因し、損害賠償を受けることとなったときは、その価額の限度において健康管理費の全部若しくは一部を支給せず、又は既に支給した健康管理費に相当する額を返還させることができる。

(不正利得の返還)

第13条　市長は、偽りその他の不正の行為によってこの要綱による健康管理費の支給を受けた者があるときは、その者からその支給を受けた額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、重度心身障害老人健康管理事業対象者認定申請書等の様式その他必要な事項は、市長が別に定める。