2　前項の場合において、既に用具の給付を受けたものと同一の用具の給付を受ける場合(以下「用具の再給付」という。)で、前回の給付の日から別表第1身体障害児(者)、知的障害児(者)及び難病患者等の項の表に掲げる当該用具の耐用年数の期間を経過していない場合は、原則として給付の対象外とする。ただし、当該期間を経過する前に修理不能により用具の使用が困難となった場合は、この限りでない。

3　前項の規定にかかわらず、用具の再給付については別表第1身体障害児(者)、知的障害児(者)及び難病患者等の項の表に掲げる当該用具の耐用年数を経過した後においても、当該用具が修理不能の場合若しくは再給付の方が部品の交換よりも真に合理的かつ効果的であると認められる場合又は操作機能が改善された新たな機器の方がその使用効果が向上する場合に限り、用具の給付を行うものとする。

4　別表第1身体障害児(者)、知的障害児(者)及び難病患者等の項の表に掲げる用具を給付する場合の当該用具に係る給付額は、同表に掲げる基準額とし、用具に係る費用が当該基準額を下回る場合は、当該費用の額とする。

5　別表第1小児慢性特定疾病児童の項の表に掲げる用具を給付する場合の当該用具に係る給付額は、同表に掲げる基準額とし、用具に係る費用が当該基準額を下回る場合は、当該費用の額とする。

2　市長は、申請書を受理したときは、速やかに給付の適否を決定し、申請者に通知するものとする。

2　前項第1号の規定による利用者負担額の同一の月における合計額が、次に掲げる利用者の区分に応じ定める額を超えるときは、前項の規定にかかわらず、当該額を当該同一の月における利用者負担額の合計額とする。

1　この要綱は、告示の日から施行する。

2　この要綱施行の際、現に貸与されている用具の取扱いは、なお従前の例による。

3　宮津市在宅ねたきり老人ふとん乾燥機購入補助金交付要綱(昭和58年告示第10号)及び宮津市老人車購入補助金交付要綱(昭和61年告示第51号)は、廃止する。

この要綱は、告示の日から施行する。

この要綱は、平成6年4月1日から施行する。

この要綱は、平成7年4月1日から施行する。

この要綱は、平成9年4月1日から施行する。

この要綱は、平成10年4月1日から施行する。

この要綱は、平成11年4月1日から施行する。

この要綱は、平成12年4月1日から施行する。

この要綱は、告示の日から施行する。

この要綱は、告示の日から施行する。

この要綱は、告示の日から施行する。

この要綱は、告示の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、告示の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の宮津市日常生活用具給付等事業実施要綱の規定は、平成16年4月1日以降に日常生活用具の給付又は貸与の申請のあったものから適用し、同日前に日常生活用具の給付又は貸与の申請のあったものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の別表第1の規定は、この要綱の施行の日以後に日常生活用具の給付又は貸与の申請のあったものから適用し、同日前に日常生活用具の給付又は貸与の申請のあったものについては、なお従前の例による。

この要綱は、告示の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成18年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第3条、第5条及び別表第1身体障害児(者)及び知的障害児(者)の項の表の規定は、この要綱の施行の日以後に日常生活用具の給付の申請のあったものから適用し、同日前に日常生活用具の給付又は貸与の申請のあったものについては、なお従前の例による。

この要綱は、告示の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の宮津市日常生活用具給付等事業実施要綱第5条、宮津市障害者移動支援事業実施要綱第6条、宮津市在宅重度障害者訪問入浴サービス事業実施要綱第7条及び宮津市障害者日中一時支援事業実施要綱第6条の規定は、この要綱の施行の日以後の用具の給付若しくは貸与又はこれらの事業の利用について適用し、同日前の用具の給付若しくは貸与又はこれらの事業の利用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、告示の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の宮津市日常生活用具給付等事業実施要綱第5条、宮津市障害者移動支援事業実施要綱第6条、宮津市在宅重度障害者訪問入浴サービス事業実施要綱第7条及び宮津市障害者日中一時支援事業実施要綱第6条の規定は、この要綱の施行の日以後の用具の給付若しくは貸与又はこれらの事業の利用について適用し、同日前の用具の給付若しくは貸与又はこれらの事業の利用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成20年7月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の別表第2の規定は、この要綱の施行の日以後の日常生活用具の給付又は貸与について適用し、同日前の日常生活用具の給付又は貸与については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の宮津市日常生活用具給付等事業実施要綱第5条、宮津市障害者地域活動支援事業実施要綱第8条、宮津市障害者移動支援事業実施要綱第6条、宮津市在宅重度障害者訪問入浴サービス事業実施要綱第7条、宮津市障害者日中一時支援事業実施要綱第6条及び宮津市障害者福祉ホーム事業実施要綱第8条の規定は、この要綱の施行の日以後の用具の給付若しくは貸与又はこれらの事業の利用について適用し、同日前の用具の給付若しくは貸与又はこれらの事業の利用については、なお従前の例による。

この要綱は、告示の日から施行する。

この要綱は、告示の日から施行する。

この要綱は、告示の日から施行する。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

この要綱は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の別表第1身体障害児(者)、知的障害児(者)及び難病患者等の項の表の規定は、この要綱の施行の日以後の日常生活用具の給付について適用する。

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現に緊急通報装置の貸与を受けている者については、この要綱による改正前の緊急通報装置の貸与に係る相当規定は、平成32年3月31日までの間、なおその効力を有する。

この要綱は、告示の日から施行する。

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、告示の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の別表第2の規定は、令和2年4月1日以後の日常生活用具の給付について適用する。

(施行期日)

1　この要綱は、告示の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の別表第2の規定は、令和3年7月1日以後の日常生活用具の給付について適用し、同日前の日常生活用具の給付については、なお従前の例による。