2　第6条の2各号のいずれかに掲げる者から職員となった者に前項の規定を適用する場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められ、市長の承認を得たときは、級別資格基準表に定める必要経験年数に100分の100以下の割合を乗じて得た年数をもって、同表の必要経験年数とすることができる。

2　職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号給については、前項の規定にかかわらず、任命権者において学歴、免許及び別表第4に定める経験年数換算表等を勘案の上、前項の規定による号給より上位の号給とすることができる。

2　前項の規定による昇格は、現に属する職務の級に1年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、前項に規定する資格を有する適格者がない場合において、欠員を補充しなければ公務の運営に支障をきたすおそれがあるときは、前項の規定にかかわらず、随時1級上位の職務の級へ職員を昇格させることができる。

2　前2条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　第8条の規定により職員を昇格させた場合において、前2項の規定により定められるその者の給料月額が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、前2項の規定にかかわらずその者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

4　職員を昇格させた場合において、第1項の規定によることが著しく部内の他の職員との均衡を失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、任命権者があらかじめ市長の承認を得てその者の号給を決定することができる。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

2　前項の場合における異動後の号給は、第10条及び第11条の規定にかかわらず、異動後の職に従前から在職していたものとみなし、部内の他の職員との均衡及びその者の従前の勤務成績を考慮して決定するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和34年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

2　この規則の施行前に行なわれた昇給時期の決定、その他の手続きは、この規則に基づいてなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

(経過措置)

2　宮津市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和61年条例第2号。以下「改正条例」という。)附則第3項の規定により昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)におけるその者の職務の級を1級及び2級に定められた職員に対する改正後の初任給、昇給、昇格等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第2の級別資格基準表の適用については、改正条例附則別表第1の職務の級欄に対応する職務の等級(以下「旧等級」という。)に切替日の前日まで引き続き在職していた期間を、その者のこれらの規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

3　改正条例附則第3項の規定により切替日におけるその者の職務の級を定められた職員に係る当該切替後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から昭和61年6月30日までの間における改正後の規則第7条の規定によるものに限る。)については、同条中「現に属する職務の級において1年以上」とあるのは、「宮津市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和61年条例第2号)附則第3項の規定により昭和60年7月1日(以下この項において「切替日」という。)における職務の級を5級に定められた職員にあっては、旧等級とこれらの規定により定められた職務の級に通算2年以上、これらの規定により切替日における職務の級を5級以外の職務の級に定められた職員にあっては、旧等級とこれらの規定により定められた職務の級に通算1年以上」とする。

4　改正条例による改正後の給与条例及び改正後の規則の規定により切替日において昇格した職員の当該昇格後の給料月額の決定については、改正条例附則第5項又は第8項の規定により定められた給料月額を切替日の前日において受けていたものとみなして改正後の規則第11条の規定を適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。ただし、第15条の2第4号及び別表第5の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成3年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(特定の号給の切替え等)

2　施行日前に職務の級が3級から4級に昇格した職員のうち、施行日の前日において附則別表に掲げる号給を受ける職員の施行日における号給は、1号給上位の号給とし、これを受けることとなる職員及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が別に定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3　平成2年4月1日から、施行日の前日までの間において職務の級が3級から4級に昇格した職員のうち、前項の市長が別に定める職員との権衡上特に必要があると認める場合に限り、必要な調整を行うことができる。

この規則は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(昇格等に関する平成7年度までの間の経過措置)

2　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に職員をこの規則による改正後の初任給、昇給、昇格等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第4の特定級表に定める職務の級以上の職務の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、改正後の規則第11条第1項の規定にかかわらず、その者が昇格する時期の別により、附則別表の対象職員欄及び経過期間欄に掲げる区分(経過期間欄に定めのないときは、対象職員欄に掲げる区分)に対応する同表の昇格後の号給等欄に定める給料月額とし、当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間については、当該昇格後の号給等欄の区分に対応する同表の短縮期間欄に定める期間短縮することができる。

3　前項若しくは附則第5項の規定又は改正後の規則第11条第1項の規定の適用を受けた職員及び市長の定めるこれに準ずる職員を平成4年4月1日から平成8年3月31日までの間(以下「調整期間」という。)に昇格させた場合には、前項並びに附則第5項の規定及び改正後の規則第11条及び第14条の2の規定の適用がなく、かつ、この規則による改正前の初任給、昇給、昇格等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第11条及び第14条の2の規定の適用があるものとして、昇給等の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、前項の規定(平成7年4月1日から平成8年3月31日までの間にあっては改正後の規則第11条及び第14条の2の規定)を適用するものとする。

4　給与条例第5条第5項の規定により昇給しないこととされている職員を平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に対象級に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、附則第2項の規定にかかわらず、改正前の規則第11条の規定を適用したものとした場合に得られる給料月額とする。

5　平成4年4月1日、平成5年4月1日、平成6年4月1日又は平成7年4月1日(以下この項において「各調整日」という。)において、当該各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員(当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。)の当該各調整日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が当該各調整日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(平成8年4月1日における給料月額等の調整)

6　調整期間中に対象級に2回以上昇格した職員及び市長の定めるこれに順ずる職員の平成8年4月1日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が同日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が同日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(昇格に関する平成13年度までの間の経過措置)

7　調整期間中に昇格をしなかった職員で附則第5項の規定の適用を受けたもの及び市長の定めるこれに準ずる職員を平成8年4月1日から平成13年3月31日までの間に最初に昇格させた場合には、同項の規定の適用がないものとした場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、改正後の規則第11条又は第14条の2の規定を適用するものとする。

8　降格した職員を平成4年4月1日から平成14年3月31日までの間に対象級に昇格(当該降格の日の前日においてその者が属していた職務の級の1級上位の職務の級までの昇格に限る。)させた場合におけるその者の号級及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、附則第2項の規定に並びに改正後の規則第11条第1項及び第14条の2第1項の規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮して予め市長の承認を得て定めるものとする。

(読替規定)

9　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間の改正後の規則の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。

(雑則)

10　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、市長が定める。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給、昇給、昇格等の基準に関する規則の規定は、平成6年4月1日から適用する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。

2　改正後の初任給、昇給、昇格等の基準に関する規則第19条の2の規定は、平成5年4月1日以後に職務に復帰した職員から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給、昇給、昇格等の基準に関する規則の規定は、平成9年4月1日から適用する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給、昇給、昇格等の基準に関する規則の規定は、平成10年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第15条の3の改正規定及び附則第3項から第7項までの規定は、平成12年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の初任給、昇給、昇格等の基準に関する規則の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(改正条例附則第7項前段の規定による昇給)

3　宮津市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成11年12月24日宮津市条例第33号。以下「改正条例」という。)附則第7項前段の規則で定める職員は、医療職給料表(1)の適用を受ける職員以外の職員で、平成12年4月1日(以下「基準日」という。)において50歳を超え、55歳を超えていないもの(現業職員にあっては、基準日において52歳を超え、57歳を超えていない職員)とする。

4　前項の職員については、なお従前の例により宮津市一般職職員の給与に関する条例(昭和30年条例第27号)第5条第2項又は初任給、昇給、昇格等の基準に関する規則第15条の規定による昇給をさせることができる。ただし、基準日において53歳を超えている職員(現業職員にあっては基準日において55歳を超えている職員)については、55歳(現業職員にあっては57歳)に達した日以降直近の3月31日後の当該昇給の回数は2回に限り、基準日において53歳を超えていない職員(現業職員にあっては基準日において55歳を超えていない職員)については、55歳(現業職員にあっては57歳)に達した日以降直近の3月31日後の当該昇給の回数は1回に限る。

5　第3項の職員(現業職員を除く。)で基準日において53歳を超えていないもののうち、55歳に達した日以降直近の3月31日の翌日から前項の規定による昇給をさせようとする日までの間においてその属する職務の級又はその受ける給料月額に異動のあった職員で当該異動後の給料月額を決定する際の計算の過程において同項の規定による昇給をしたこととされたものその他市長の定める職員については、前項の規定による昇給をさせることができない。

(改正条例附則第7項後段の規定による昇給)

6　改正条例附則第7項後段の規則で定める職員は、職員から引き続き人事交流等により国家公務員、他の地方公共団体の職員、給料表の適用を受けない市の職員その他市長の定めるこれらに準じる者(以下「人事交流等職員」という。)となり、引き続き人事交流等職員として勤務した後基準日以後に引き続いて職員となり、引き続き職員として在職している者(基準日前において職員として在職していたことがある者で、基準日前の直近の職員として在職していた日から当該引き続いて職員となった日(以下「復帰日」という。)までの間において、人事交流等により人事交流等職員として勤務した期間を除き、職員として在職していなかった期間がないものに限る。)のうち、基準日において50歳を超え、58歳を超えていない職員とする。

7　前項の職員の55歳に達した日以降直近の3月31日後における昇給については、附則第4項の規定を準用する。ただし、基準日において53歳を超えていない職員のうち、復帰日が55歳に達した日以降直近の3月31日後である職員で当該復帰日における給料月額を決定する際の計算の過程において附則第4項又はこの項の規定による昇給をしたこととされたもの、55歳に達した日以降直近の3月31日の翌日からこの項の規定による昇給をさせようとする日までの間においてその属する職務の級又はその受ける給料月額に異動のあった職員で当該異動後の給料月額を決定する際の計算の過程において附則第4項又はこの項の規定による昇給をしたこととされたものその他市長の定める職員については、この項の規定による昇給をさせることができない。

(その他)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、市長が別に定める。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

この規則は、京都府市町村職員退職手当組合規約(昭和37年12月25日京都府指令7地第1705号許可)の組合を組織する地方公共団体に宮津市等を加える変更等に係る京都府知事の許可があった日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(改正条例附則第2項適用職員の在級年数等に関する経過措置)

2　宮津市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第7号。以下「改正条例」という。)附則第2項の規定によりその者の平成18年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員(次項において「改正条例附則第2項適用職員」という。)のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第2の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

3　改正条例附則第2項適用職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から平成19年3月31日までの間における改正後の規則第7条の規定によるものに限る。)については、同条第2項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは、「平成18年3月31日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が、行政職給料表の2級又は5級(以下この項において「特定の職務の級」という。)であった職員にあっては、旧級及び旧級の1級下位の職務の級並びに改正条例附則第2項の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)に通算1年以上、旧級が同条例附則別表第1の旧級欄に掲げられている職務の級で特定の職務の級以外のものであった職員にあっては、旧級及び新級に通算1年以上」とする。

(切替日における昇格又は降格の特例)

4　切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして改正後の規則第10条又は第11条の規定を適用する。

(平成19年1月1日における昇給の号給数等)

5　平成19年1月1日において、改正後の規則第15条に規定する特定職員(以下「特定職員」という。)及び特定職員以外の職員(以下「一般職員」という。)を宮津市一般職職員の給与に関する条例(昭和30年条例第27号。以下「給与条例」という。)第5条第2項の規定による昇給をさせる場合の号給数は、次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号給数(同項において「基準号給数」という。)に相当する数に、切替日(切替日後に新たに職員となった職員又は切替日後に改正後の規則第10条の規定により号給を決定された職員にあっては、新たに職員となった日又は号給を決定された日)から平成18年12月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数とする。この場合において、次に掲げる職員は、昇給しない。

6　職員の基準号給数は、改正後の規則第14条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれかに該当するかに応じ、当該各号に定める号給数とする。

7　附則第5項の規定による昇給の号給数が、平成19年1月1日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から同日の前日にその者が受けていた号給(同日において職務の級を異にする異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給、昇給、昇格等の基準に関する規則の規定は、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、令和6年4月1日から施行する。