2　市長等が死亡したときは、その月まで給与を支給する。

1　この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

2　宮津市特別職職員の給与に関する条例(昭和29年条例第25号)は、廃止する。

3　平成3年8月16日から平成3年11月15日までの間、第3条の規定にかかわらず、市長の給料は月額675,000円とし、助役の給料は月額558,000円とする。

4　平成12年12月1日から平成15年3月31日までの間、第3条の規定にかかわらず、市長の給料は月額855,000円とし、助役の給料は月額693,500円とし、収入役の給料は月額627,000円とする。

5　平成15年4月1日から平成16年7月31日までの間、第3条の規定にかかわらず、市長の給料は月額810,000円とし、助役の給料は月額675,250円とし、収入役の給料は月額610,500円とする。

6　平成16年8月1日から平成19年3月31日までの間、第3条の規定にかかわらず、市長の給料は月額720,000円とし、助役の給料は月額620,500円とし、収入役の給料は月額561,000円とする。

7　平成19年4月1日から平成23年3月31日までの間、第3条の規定にかかわらず、市長の給料は月額720,000円とし、副市長の給料は月額620,500円とする。

8　平成23年4月1日から平成30年3月31日までの間、第3条の規定にかかわらず、市長の給料は月額675,000円とし、副市長の給料は月額584,000円とする。ただし、期末手当の額の算出の基礎となる給料月額は、同条に規定する額とする。

9　平成23年9月1日から同年11月30日までの間、第3条及び前項の規定にかかわらず、市長の給料は月額495,000円とし、副市長の給料は月額511,000円とする。

10　平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間、第3条及び附則第8項の規定にかかわらず、市長の給料は月額648,000円とし、副市長の給料は月額562,100円とする。ただし、期末手当の額の算出の基礎となる給料月額は、同条に規定する額とする。

11　平成31年4月1日から令和6年3月31日までの間、第3条の規定にかかわらず、市長の給料は月額720,000円とし、副市長の給料は月額584,000円とする。ただし、期末手当の額の算出の基礎となる給料月額は、同条に規定する額とする。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)の第1条の規定による改正後の宮津市一般職職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用し、第2条の規定による改正後の宮津市長、助役及び収入役の給与に関する条例(以下「改正後の市長等の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の宮津市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員の報酬等条例」という。)及び第4条の規定による改正後の宮津市教育委員会の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の教育長の給与条例」という。)の規定は、平成2年6月1日から適用する。

(給与の内払)

7　改正後の条例、改正後の市長等の給与条例、改正後の議員の報酬等条例及び改正後の教育長の給与条例(以下「改正後の条例等」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の条例、第2条の規定による改正前の宮津市長、助役及び収入役の給与に関する条例、第3条の規定による改正前の宮津市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例及び第4条の規定による改正前の宮津市教育委員会の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例に基づいて支給された給与は、改正後の条例等の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年8月16日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年12月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条及び第3条の規定並びに第5条中宮津市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第13条の改正規定並びに第6条、第7条及び第8条の規定並びに附則第8項及び第9項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年8月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、次項から附則第6項までの規定は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第5条の改正規定(「100分の160」を「100分の145」に改める部分に限る。)は、平成22年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年9月1日から施行する。

この条例は、平成25年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例中第1条並びに次項及び附則第3項の規定は公布の日から、第2条の規定は平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の宮津市長及び副市長の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の宮津市長及び副市長の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定に基づく給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の宮津市長及び副市長の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の宮津市長及び副市長の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定に基づく給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の宮津市長及び副市長の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の宮津市長及び副市長の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定に基づく給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の宮津市長及び副市長の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の宮津市長及び副市長の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定に基づく給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の宮津市長及び副市長の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の宮津市長及び副市長の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定に基づく給与の内払とみなす。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の宮津市長及び副市長の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の宮津市長及び副市長の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定に基づく給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、改正後の第5条の規定にかかわらず、同条の規定により算定される期末手当の額から、令和3年12月に支給された期末手当の額に167.5分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の宮津市長及び副市長の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の宮津市長及び副市長の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。